住宅火災での死者の約7割が65歳以上の高齢者となっている。
こうした状況に対して、総務省は「高齢者の生活実態に対応した住宅防火対策のあり方に関する検討部会」を行い、2021年6月18日に報告書を発表した。
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住宅火災での死者の約7割が65歳以上の高齢者だ
同居者がいる世帯のほうが死者数が多いワケ？
住宅火災による死亡者を年齢階層別に見ると、59歳未満の死亡者数が減少しているのに対して、60歳以上の年齢で死亡者が高止まりしており、特に、70歳以上の高齢者で死亡者数が増加している＝表1参照。
また、特徴的なのは全年齢層で同居者のいるほうが、一人暮らしよりも死者数が多い点だ。その格差は、70歳以降に大きくなる。
高齢者の同居者のいる人と一人暮らしの人を比較すると、2014～18年の合計では世帯数で独居26.5％、非独居73.5％、死者数で独居40.3％、非独居59.7％となっている。報告書には詳細な分析が書かれていないものの、類推すると、同居者がいる世帯のほうが火を使うケースが多いためだと思われる。
住宅火災の出火原因別死者数では、「こんろ」による出火がもっとも多いものの、その件数は年々減少している。2019年には1818件の出火があった。次いで「電気関係」が19年に1633件の出火原因となっている＝表2参照。
なお、電気関係とは、出火原因が「電灯・電話等の配線」「配線器具（テーブルタップ等）」「電気機器」「電気装置（コンデンサ等）」の合計だ。
「たばこ」が出火原因となった火災も1420件にのぼるが、年々減少している。これは、喫煙者の減少に起因している。「ストーブ」による出火は842件と、こちらも減少傾向を辿っている。
出火原因別の死者数で見ると、「たばこ」は2014～18年合計で681人（男性 514人女性 167人）となっている。このうち、男性では65～69歳99人、70～74歳70人、60～64歳67人、75～79歳64人と65歳以上の高齢者だけで316人と全体の61.5％を占める。
女性では75～79歳33人、70～74歳27人、85歳以上26人、80～84歳25人と65歳以上の高齢者が131人で全体の78.4％を占めており、高齢者の男女合計では447人と全体の65.6％を占めている。
