新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要の拡大で、2020年度の家具・インテリアの販売が好調だ。帝国データバンクの調べによると、通期予想を含め20年度の家具・インテリア販売市場（事業者売上高ベース）は前年度から6.1％増の1兆5000億円となり過去最高を更新する見通しだ。
低価格を武器にトレンドに乗った大手のニトリやIKEA（イケア）が、多店舗展開やECの強化でコロナ禍の市場をけん引する一方、高級家具店や「町の家具店」は苦戦が続き、「二極化」が進んでいるという。
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ニトリやイケアは好調…
在宅勤務・巣ごもりで購入意欲アップ
家具業界は2020年4月からの緊急事態宣言で、店舗の営業時間の短縮や休業を余儀なくされ来客数が減少。宿泊業などの一部法人向け需要も急減し、ビジネスが冷え込む事態に見舞われた。
しかし、1回目の緊急事態宣言が明けた後は「在宅時間が増え、家庭内の日用品など生活雑貨やインテリア用品、家の中を整理する収納家具などの売り上げが大きく伸びた」（帝国データバンク）という。
また「都市部では自宅のテレワーク環境を整えるためのオフィスワーク家具の販売量が大幅に伸びるなど、コロナ禍を機に新たに生まれた需要を取り込めた」ことも大きく作用した。
総務省「家計調査」の「二人以上の世帯支出金額」をみると、「家具・家事用品」の支出は、2020年1～4月は1万円ほどで推移していたが、5月には約1万5000円に増加。その後、6～8月は2万円を上回ることが続いた。
帝国データバンクの調べでは、「一般家具はリアル店舗・ネットでの購入を含め20年は、19年の消費税増税による駆け込み需要から反動減となった9月を除くすべての月で前年から支出額が増加」した。20年5月から国民全員に支給された10万円の定額給付金も購入意欲を後押ししたとみている。
こうしたコロナ禍の家具・インテリア購入意欲の高まりがみられるなか、低価格帯に強みを持つ大型量販店や、EC分野に力を入れている家具店で、前年度から大幅な増収となる企業が相次いだ。帝国データバンクによると、「家具・インテリア製造小売最大手であるニトリは2021年2月期の連結売上高が前期比11.6％増の7169億円。北欧家具のイケア・ジャパンも、20年8月期は前年から2.7％伸び867億円」だった。イケアは、グローバル売上高は前年比4％減の396億ユーロ（約5兆円）と落ち込むなか、日本での事業は、北欧ブームが続いていることもあり、来店客が増加して健闘した。