コロナ禍の影響で、多くの企業が社員らの働き方を、大きく見直す必要に迫られた。
そうしたなか、日本労働組合総連合会（連合）が非正規雇用で働く人に、勤務の仕方で何らかの変更を求められたかどうかを聞いたところ、4割以上の人たちが変更を「求められた」と答えた。6月17日の発表。
勤め先の対応(複数回答)をみると、「出勤日数および労働時間削減」が最も多く22.5％。次いで「在宅勤務（テレワーク）の実施」（12.4%）、「休業などによる自宅待機指示（業務に従事しない）」（9.8%）、「時差出勤の実施」（8.5%）と続いた。「特になし」は58.5％だった。
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2020年4～5月の緊急事態宣言では多くの店が休業した
雇用形態の違いで勤め先の対応に「差」腑に落ちない......
調査によると、勤め先の対応の変化を業種別にみたところ、情報通信業では「在宅勤務（テレワーク）の実施」が47.1%で特に高かった。また、宿泊業・飲食サービス業では「出勤日数および労働時間削減」（52.9%）と「休業などによる自宅待機指示（業務に従事しない）」（29.4%）が、他の業種と比べて高いことがわかった。
勤め先に自身と同じ業務に携わる正社員・正職員がいる人(159人)に、勤め先のコロナ対応が雇用形態によって違いがあったかと質問すると、「出勤日数および労働時間削減」では、66.0％が「非正規・正規両方が対象」と回答。「非正規だけが対象」が32.1％あり、「正規だけが対象」との答えも1.9％あった。
雇用形態によって違いがあった人（「非正規だけが対象」か「正規だけが対象」と答えた54人）に、その違いについて勤め先の考えを聞くと、20.4%が「納得がいった」と答えたのに対して、31.5%は「納得いかなかった」と回答。雇用形態の違いで勤め先の対応に違いがあったことに、「腑に落ちない」と感じている人が少なくないことが示された。