「二度も国民を裏切るつもりか」
日刊スポーツ（6月23日付）のコラム「政界地獄耳：国民の声を聴く耳を持たない立憲民主党の『目標』」（文中敬称略）が、こう糾弾した。
「また立憲民主党が寝ぼけたことを言い始めた。同党は衆院選公約に消費税率5％への時限的な減税を『目標』として盛り込む方針だ。党代表・枝野幸男は衆院本会議でコロナ対策として、消費税率5％への時限的な引き下げに言及した。国民にとってはその声が政治の世界から広がることに期待があるはずだ。ところが本会議直後に枝野は『選挙公約ではなくて、政権として実現する』とトーンダウン。この分なら選挙前には消えてなくなるのではないか。この政党は大学のゼミの議論の域を出ていない」
「党内には民主党政権の経験から『実現できないことは言わない』が刷り込まれている。立憲が都議会議員選挙で掲げる東京政策2021には『10万円以上の定額給付金の実現を目指します』などと書かれている。目指すのなら実現できなくてもいいのか。言葉遊びではなく、実現できるかの処方がない。財務省や与党の顔色を見て『どうせできないから言うのをやめておこう』がこの党の常識だ。いささか無理な政策でも有権者の期待や希望が背中を押すのではないか」
そして、こう結ぶのだった。
「枝野の本会議演説の後、立憲国対委員長・安住淳は『個人としては複雑な心境だ』と発言した。2012年、野田政権当時の財務相。自民、公明とのいわゆる3党合意の立役者の1人だが、党内の財政規律派の強いこだわりで時限減税も認めたくないのだ。党内融和が最優先、野党共闘は連合が嫌がるからできない。この党は国民の声やSOSを聴く気がない、できることしかやらない党か」
立憲民主党内の「財政規律派」とは、野田佳彦元首相らのグループのことだ。野田氏は民主党政権の首相だった2012年8月、民主・自民・公明の３党合意で消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案を可決成立させた。政権を取る前は、いわゆる「埋蔵金」と「事業仕分け」で消費増税をしなくて済むとマニフェスト（政権公約文書）で言っていた。結局、増税に踏み切ったわけだが、当時、野田氏は記者会見で、こう釈明したのだった。
「民主党のマニフェストになかった消費増税を行うことになって申し訳ない。負担なければ給付なし。打ち出の小槌のように、どこかからお金が湧いてくるわけではない。未来を搾取するやり方は、もう通用しない」
と、増税に理解を求めたのだった。
その後、5％だった消費税率は自民党政権下の2014年4月に8％に引き上げられた。さらに景気後退による2回の延期を経て2019年10月から10％に引き上げられている。