働く現場で起きているハラスメントで、最も多いのは「パワーハラスメント（パワハラ）」で約8割を占めることが、働く人のキャリアや就職・転職の調査・研究機関「Job総研」を運営する株式会社ライボの調べでわかった。2021年6月21日の発表。
また、勤務先のハラスメント対策については、「特に対策をしていない」と「対策はしているが不十分」と答えた人が9割以上にのぼった。
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働く人の半数近くがハラスメントを感じている…
感染拡大の背景に「リモハラ」「コロハラ」も
調査によると、「過去1年間で職場によるハラスメントを感じたか？」という質問に、32％の人が「実際にハラスメントの被害を受けた」と回答。また15％が「当事者ではないが社内でハラスメントがある」と答え、全体の半数近くがハラスメントを感じていた。
実際に被害に遭った、または存在を感じた「ハラスメントの種類」について聞く(複数回答)と、79.7％が「パワハラ」と答え最多。次いで「モラルハラスメント(モラハラ)」で44.2％だった。
「セクシャルハラスメント(セクハラ)」と「リストラハラスメント(リスハラ)」はともに9.9％。また新型コロナウイルスの感染拡大を背景にしたとみられる「リモートハラスメント(リモハラ)」が5.8％、「コロナハラスメント(コロハラ)」の3.5％なども挙げられた。
「リモハラ」は、オンライン会議やチャットでプライベートな話題に触れたり、勤務時より仕事への干渉を強めたりすること。コロハラは感染を理由にしたハラスメントや、感染症と似た症状で不利益な扱いを受けることだ。
働く人たちの半数近くがハラスメントの存在を認識していた一方、社内のハラスメント防止対策について、「十分な対策をしている」と回答した人がわずか5.2％だった。「特に対策はしていない」は41%。「対策はしているが不十分」の51.4%を合わせた92.4％が、社内のハラスメント対策が行き届いていないと答えた。
勤務先が実施している具体的な対策(複数回答)は、「相談窓口を設けている」(54.3％)、「ハラスメントガイドラインの設定」(35.8％)などが挙げられた＝下のグラフ参照。
