日本から欧米まで現在12時間以上かかる飛行時間が6時間に短縮され、タイなどアジア圏は2～3時間で日帰り出張もできる――。そんな夢を可能にする「超音速旅客機」の国際共同開発に向け、日本の官民が連携を強化することになった。
国立研究開発法人「宇宙航空研究開発機構（JAXA）」は2021年6月16日、三菱重工業、川崎重工業、SUBARU（スバル）、IHI（旧石川島播磨重工業）の航空・宇宙関連メーカー4社と、一般財団法人の「日本航空機開発協会」と「日本航空宇宙工業会」の計7団体で、超音速機の国際共同開発に向けた協議会を設立したと発表した。
JAXAは国内メーカー4社や業界団体と超音速機の研究開発でこれまでも連携してきたが、協議会を設立することで、米ボーイングなどとの国際共同開発への参画を目指すという。
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超音速旅客機が大空を行き交う日は来るのか……（写真はイメージ）
コンコルドが残した課題
超音速機は1976年に就航した英仏共同開発の「コンコルド」が有名だ。同機は音速（マッハ1＝時速約1200キロ）の2倍に当たるマッハ2と、戦闘機並みのスピードを誇ったが、燃費の悪さと爆音の大きさなどの課題を克服できなかった。2000年には炎上墜落事故を起こし、2003年に引退した。
現在のボーイングやエアバスのジェット旅客機はマッハ0.8程度で飛行している。このため、超音速機が実現すれば「飛行時間を大幅に短縮し、航空輸送に大きな変革をもたらす」と、航空業界では期待されている。
しかし、「その実現には経済性や環境適合性の観点で技術的な課題がある」と、JAXAは認める。
技術的課題の一つは「ソニックブーム」と呼ばれる爆音だ。航空機が超音速で飛行すると、機体から発生する衝撃波が地上にもたらす瞬間的な爆音で、「コンコルドでは落雷のような音だった」という。
コンコルドはこの問題を克服できなかったため、陸地の上は超音速で飛行できず、海上のみの飛行に制限された。主に会場を飛ぶということで航路が限られたことも、コンコルドが商業的に成功しなかった一因とされる。