数百万円のホテルを4万円で泊まる貴族たち
IOC関係者は3600人とされるが、この人々が配偶者を連れて来る可能性が高いことも問題をややこしくしている。こうまで日本政府や組織委を手こずらせる「五輪貴族」といわれる「IOCファミリー」がどういう人々か、おさらいしておこう。
毎日新聞（6月7日付）のコラム「風知草：開催へ、もう一つの条件」で、山田孝男・特別編集委員が「ファミリー」の実態をこう明かしている。
「国民がガマンし、選手も不自由だというのに、ファミリーは五つ星ホテルでVIP待遇という大会契約が放置されている。いびつな契約をきっぱり正し、国民を納得させてもらいたい。ファミリーの中核はIOC委員115人と通訳など随員、元委員、コンサルタント、国際競技団体の幹部など、『運営に不可欠な人材』というタテマエだが、IOCが『ゲスト』と認定する地名士も含まれる」
そのファミリーが信じられないほど傲慢極まりない人々なのだ。
「IOCの面々を『五倫貴族』と名付け、1980年代から追ってきた英国のジャーナリスト、アンドリュー・ジェニングスによれば、ファミリーは五倫貴族とその遊び仲間である国家元首、ヨーロッパの王族、各国の外交官、政府高官、スポンサー企業の重役...などだ。開催都市契約の大会運営要件によれば、大会組織員会は、ファミリーに五つ星または四つ星ホテルのスイートルーム（1泊数十万円か数百万円）を含む1400室を提供しなくてならない。IOCの予算上限は1泊400ドル（現在のレートで4.4万円）。差額は組織委が支払う。あらゆる差別を認めないはずの、オリンピック憲章と相いれない異様な不平等として注目を集めている」
小学館のニュースサイト「NEWSポストセブン」（5月11日付）「IOC幹部の特権 1泊300万円の宿に4万円で宿泊、差額は組織委が負担」
「日本政府は、入国する五輪関係者に対して『14日間の隔離』を免除するなど〈入国特権〉を与えているが、五輪関係者の特権はまだまだある。来日する各国選手は選手村と競技会場を行き来するだけの『バブル方式』が適用され、〈軟禁状態〉に置かれる。一方でバッハ会長をはじめIOC幹部たちは５つ星ホテルでの〈貴族生活〉が約束されている」
そして、2013年1月、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会は、IOCに提出した14項目から成る「立候補ファイル」（開催のための契約書）には５つ星ホテルの宿泊費まで負担することをこう明記しているのだ。
「東京都は大会期間中に『The Okura Tokyo』『ANAインターコンチネンタル』『ザ・プリンス パークタワー東京』『グランドハイアット東京』の4ホテルの全室を貸し切り、IOC関係者に提供することを保証している。『The Okura Tokyo』には、国内最高額とされる1泊300万円のスイート（720平方メートル）があるが、IOC側の負担額の上限はどんな部屋でも1泊400ドル（現在・約4万4000円）までと定められ、差額は組織委が負担する」
なんと、数十、数百万円もする豪華ホテルの宿泊費のほとんどを東京五輪大会組織委が支払う契約だというのだ。何という不平等条約だろう。
J‐CASTニュース会社ウォッチ編集部も、インターネット上で公開されている「立候補ファイル」を確認した。IOCメンバーたちが、5つ星ホテルのどんなスイートルームに泊まっても、1泊の上限3万5200円（当時の400ドル）しか払わなくてすむと書かれている＝表1参照。
IOCファミリーの格安の5つ星ホテル宿泊費（立候補ファイルより）
また、5つ星ホテルの4つをIOCメンバーが全室占拠しており、同じくスポンサー企業も5つ星ホテルをかなり確保しているが、特に組織委がスポンサー企業の招待客に宿泊費を支払うという条項は見当たらない＝表2参照。IOCファミリーだけの特権なのだ。
IOCファミリーの格安の5つ星ホテル宿泊費（立候補ファイルより）
（福田和郎）