東京オリンピック・パラリンピック開会式までひと月。菅義偉政権は、政府の基本的対処対策本部の尾身茂会長らの「無観客で開催するのが望ましい」という進言をスルーして、観客を入れての開催を強行する。
2021年6月21日、政府、東京都、大会組織委、IOC（国際オリンピック委員会）、IPC（国際パラリンピック委員会）の5者会議の場で決まった。
そんななか、注目されたのが7月23日の開会式を「特例」で2万人以上を入れて開催する「暴挙」だ。
「五輪貴族」と言われるIOCファミリーやスポンサー企業の招待客を特別に会場に入れることも決めた。「観客ではなく、大会運営者という立場だ。ご理解いただきたい」（武藤敏郎事務総長）という屁理屈で説明したが、ネットでは怒りの声が殺到している。
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開会式が開かれる国立競技場
東京都内の医師会が連名で「無観客に」と抗議
東京五輪を「有観客」で開くことについて、
「東京五輪で新型コロナウイルスが再拡大するのが怖い。無観客で開催するべきだ！」
という国民の声が、圧倒的に多いことが2021年6月21日、各報道機関が発表した世論調査でわかった。
朝日新聞の調査によると、東京五輪の「中止」「再延期」は合わせて62％、今夏の「開催」に賛成は34％だが、「無観客で開催」が53％で、「観客数を制限して開く」（42％）を11ポイント上回った。
共同通信の調査でも、東京五輪の開催でコロナの拡大に「不安を感じている」と答えた人が86.7％に達し、「無観客で開催するべきだ」が40.3％、「中止すべきだ」が30.8％、「観客数を制限して開催」が27.2％だった。
東京五輪開催のお膝元の東京都では医師たちの怒りが噴き出している。東京都医師会や都内各地区の医師会、それに東京大学など大学病院の医師会が連名で、
「新型コロナウイルスの収束の見通しが立たない中で大会を開催するのであれば、通常医療が圧迫されないことを必須条件とし、無観客での開催を探るとともに、観客を入れた場合でも感染状況によっては無観客や中止にすることを考えるべきだ」
とする意見書を小池百合子都知事や橋本聖子・組織委会長、丸川珠代五輪担当相に6月18日に提出した。
しかし、菅義偉政権の暴走が止まらない。「観客の上限は1万人」と自分で6月17日に記者会見で述べていたのに、7月23日の開会式では2万人以上の観客を入れるというのだ。それも「五輪貴族」といわれる「IOCファミリー」と、スポンサー企業の招待客ら合計1万人以上を入れる必要があるからだというのだ。そして、割を食うのは一般の観客だという。