国土交通省はクルマがバックする際の事故を防ぐため、後方を確認できるバックカメラやセンサーなどの装備を、2022年5月以降に発売する新型車に義務づけると発表した。
後方を確認するバックカメラやセンサーは現在、多くのクルマに標準装備となっており、シフトレバーをリバース（R）に入れると、インパネ（instrument panel＝メーター類が設置されているパネル）上のディスプレイに車両後方の画像が表示される。夜間でも後方がくっきり見えるため、ドライバーにはありがたい。
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ドライバーに実燃費がわかるように義務付ける（写真はイメージ）
EVバッテリーの劣化、ドライバーが把握できるように
国交省は道路運送車両法の保安基準を改正し、バックカメラは車両の後方0.3メートルから3.5メートルまでの範囲を映し出し、駐車場内の幼児を想定し、高さ80センチ、幅30センチのポールが確認できる性能を求めた。
クルマの後退時の事故をめぐっては、2015年に徳島市で視覚障害者の男性がバックしてきたトラックにひかれ、連れていた盲導犬とともに死亡する痛ましい事故が発生し、社会問題となった。
このため、国交省は国連の欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）という会議で、クルマがバックする際の事故防止に向け「後退時車両直後確認装置」の設置を提案。この提案が国際基準として採択されたことを踏まえ、国内の保安基準を改正した。
このほか、国交省はドライバーがクルマのカタログ燃費と実際の燃費を比較できるよう、実燃費をインパネに表示し、記録する装置の設置も義務付けることにした。
エンジン車の場合はガソリンや軽油の消費量と走行距離、電気自動車（EV）の場合は実際の電力消費量と走行距離を測り、実際の燃費や電費を測定する。
現行の市販車にもリアルタイムの燃費などを表示するクルマがあるが、これを標準装備とし、市街地、郊外、高速道路など走行条件に応じた燃費を記録し、表示できるようにする。
EVの場合はリチウムイオンバッテリーの電力消費量と走行距離を記録し、データとして蓄積することで、走行距離や使用環境によって進むバッテリーの劣化についてもドライバーが把握できるようにする。
燃費記録装置は2023年10月以降の新型モデルから義務付けとなる。実際の燃費や電費の記録が残ることで、ドライバーはカタログ燃費との乖離を把握したり、カタログ燃費に近づけたエコドライブを試みたりできることだろう。
バックカメラの設置と実燃費の表示義務付けは軽自動車からトラックまで、すべてのクルマが対象となる。目立たないルール改正だが、ドライバーにとっては安全性と利便性で大きなメリットがありそうだ。（ジャーナリスト 済田経夫）