東京都を含む9都道府県に出されていた、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が2021年6月20日に解除されることになった。6月17日、政府の対策本部の会議で決まった。
東京都の感染がリバウンドに転じたことが明らかなのに、何が何でも東京五輪・パラリンピックを強行したい菅義偉政権は、観客を入れて開催させることも狙っている。
政府やIOC（国際オリンピック委員会）に直訴すると言っていた政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長は、なぜ政府の暴走を認めてしまったのか。
「尾身の乱」はいったいどうなったのか――。
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尾身茂会長の「尾身の乱」は腰砕けに？
政府も認める「五輪期間中の緊急事態宣言」
東京都の新型コロナウイルスの新規感染者は6月16日に501人となり、13日ぶりに500人を超えた。前週の同じ曜日より61人も増えた。翌17日も452人と前週の同じ曜日より13人増えた。2日続けて増えたわけだ。下げ止まりどころか、リバウンドに転じている。
しかし、それでも6月17日、政府の基本的対処方針分科会が開かれ、尾身茂会長は政府案どおり東京都の緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行する方針を了承したのだった。
主要メディアの報道をまとめると、分科会を終えた尾身氏は記者団の取材に応じ、「東京都の解除について3つの条件をお願いした」として、こう語った。
「東京都についてかなり議論があった。東京都は感染が下げ止まりか、少しずつ増加しつつある。そこで3つの条件を示して政府に納得してもらった。1点目は、再拡大を防ぐためにしっかりと予算を付けて、ワクチン接種をやってくれということ。2点目は、感染が再拡大する兆候が見られたら、躊躇せず強い対策を打つこと。3点目は、政府が感染状況をどのような状態にしたいのか、どんなことをしなければならないのかという大きなビジョンを示すこと。この3つを条件としてお願いした」
と述べた。
何だか、当たり前のように思える条件だ。肝心の東京五輪・パラリンピックについては触れなかったのだ。 東京都の感染状況については、政府側も危機感を持っているようで、田村憲久厚生労働大臣も記者団にこう語った。
「東京都の昨日の新規感染者数は、前週より増えている状況で、若年層は増加の兆しが見えている。非常に心配なところだ。新規感染者が増えた場合、国民の健康、命が大切なので、いかなる時でも緊急事態宣言を含めた対応を考える」
と、東京五輪開会中の緊急事態宣言もあり得るという見方を示した。ただし、東京五輪をやめるかどうかは言及を避けた。