東京五輪・パラリンピックの開催まで40日を切った。いっこうに盛り上がらないなか、菅義偉政権は観客を大幅に入れての開催強行に突き進んでいる。
こんな事態に、もともと「経済効果」を期待するはずだった企業で、「東京五輪中止」を求める声が高まっていることが、民間調査会社の東京商工リサーチの調べでわかった。2021年6月15日の発表。
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東京五輪は開催するのか（イメージ）
「感染拡大のデメリットのほうが大きい」
東京商工リサーチの「東京五輪・パラリンピックに関するアンケート調査」は、昨年（2020年）8月、今年2月に続く3回目。調査は6月1日～9日に実施。全国の企業9163社から有効回答を得た。
参考リンク：第3回「東京五輪・パラリンピックに関するアンケート」調査 6割以上の企業が「中止」「延期」を望む（東京商工リサーチ）
東京五輪・パラリンピック開催の望ましい形を聞くと、最多は「予定通り開催」の35.9％だった。ただ、前回調査（21年2月）の43.8％から7.9ポイント下落した。
次いで「中止」が34.7％、「延期する」が29.3％と続く。「中止」と「開催延期」を合計すると、64.0％が今夏の開催に反対だった。「中止」「延期」は前回調査（21年2月）から8.1ポイント上昇し、今夏の開催を不安視する回答が増えたことがうかがえる＝グラフ参照。
グラフ：「予定通り開催」が下落する過去3回の企業調査（東京商工リサーチ調べ）
企業の規模別では、大企業（資本金1億円以上）は「予定通り開催」が38.1％だったのに対し、中小企業（資本金1億円未満、個人企業など）は35.6％で、大企業が2.5ポイント上回った。
国内のワクチン接種は徐々に広がりを見せるが、都市部を中心に多くの地域での対象は高齢者が中心で、2回目の接種率は1.73％（6月13日現在）にとどまる。こうした社会情勢も反映し、6割以上の企業が東京五輪・パラリンピックの予定通りの開催に懐疑的な見方を示している。
「中止」「延期」と答えた企業に理由を聞くと（複数回答）、最多は「国内のワクチン接種率が低い」の76.2％。次いで「大会関係者の来日で感染拡大を懸念される」（75.7％）で、ともに7割を超えた。
国内の感染防止対策に不透明感が漂うなかでの開催を懸念する見方が強かった。「大会に医療従事者が充当され、一般の医療がひっ迫する」（63.6％）も6割を超えた。大会期間中、感染者が増加した際の対応策について不安視する回答も少なくなかった。
また、「海外からの観客受け入れが見込めず、経済効果が薄い」46.3％）、「国内からの観客受け入れが見込めず、経済効果が薄い」（42.2％）といった、五輪を開催しても会社にメリットがないことを理由にあげる企業が多かった＝下表参照。
表：企業が開催に反対する理由（東京商工リサーチ調べ）
一方、中止や無観客での開催となった場合、経営にどのような影響があるかを聞くと（複数回答）、「悪い影響が多い」（58.7％）と答えた企業が6割近くを占めたのに対し、「良い影響が多い」（41.2％）も4割を超えた。特に、大企業では「良い影響が多い」（37.6％）が4割を切り、中小企業（41.8％）と4.2ポイントの差がついた。
中止や無観客での開催は、大企業により強いダメージを与えるようだ。
東京商工リサーチは、こう分析している。
「開会まで40日を切り、6月15日には国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員長らが来日したというのに、開催への歓迎ムードは盛り上がりに欠ける。調査では、無観客開催・中止となった場合、約6割の企業が『悪い影響が多い』との見方を示した。それでも『予定通りの開催』を望む声は4割に満たなかった。これは、開催期間中の感染拡大や医療体制のひっ迫、それに伴う大会終了後の景況感の悪化への不安が強いことの表れといえる。東京都の感染者数が直近の週平均で１日300人を超えるなか、開催への不安を残り1か月で払拭できるのか。政府やIOC役員らの明確な説明が必要だ」