将来に不安、転職もハードル高く感じ...
日本労働調査組合では、2回目の緊急事態宣言（2021年1～3月）後の4月上旬に「緊急事態宣言解除後の退職動機に関するアンケート」を実施。回答者523のうち44.0％が退職を検討していると回答しているのに比べて、
今回の新社会人を対象にした調査では、退職を検討した割合は6.6％も増えた。同組合では、「新社会人が自身の将来に不安を感じている様子がうかがえる」としている。
会社員全体に聞いた4月の調査で、「退職を検討している」と答えた59.1％の人が、緊急事態宣言やコロナ禍が退職の検討に影響したと答えていた。
今回の調査で新社会人に、仮に退職をする場合の懸念や不安について質問すると、「転職できるか（が不安）」が43.6％で最多。次いで「収入不安」の19.0％、「人間関係」は8.6％だった。「いまだ続いているコロナ禍での転職活動の難点として考えている人が多いようだ」と分析している。
なお調査は、2021年5月24日～27日に、全国の18～23歳の新社会人の会社員を対象に実施。472人から有効回答を得た。