これも東京五輪・パラリンピックのために、国民が我慢しなければならない「犠牲」の一つだろか――。
政府は「安全・安心な大会」のためと称して、企業などに「49日間」のテレワーク実施を強硬に求めた。
ネットでは、
「観客を入れてPV（パブリックビューイング）も続けながら、国民を家に隔離しようというのか。いい加減にしろ！」
という怒りの声が殺到した。
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この通勤ラッシュは危険だ（写真はイメージ）
大会開催中は選手・関係者が移動するので危ない
東京五輪・パラリンピックを「安全・安心な大会」にするためにと、武田良太総務相は2021年6月11日、大会開催期間中の49日間を、テレワークの集中的な実施を民間企業などに求める「テレワーク・デイズ」にすると発表した。
主要メディアの報道や総務省の公式サイトによると、武田総務相はこう発言したのだった。
「大会開催期間中は、選手、関係者などの移動も発生することから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を通じて、安全・安心な大会を実現するため、より多くの団体にテレワークを実施していただくことが不可欠であります。先ほど、閣僚懇談会を開き、私から各大臣に対し、所管業界への周知徹底や、自らの省庁におけるテレワークの積極的な実施について協力をお願いしました。総務省からも各方面に参加を働きかけております」
政府がテレワークの集中的な実施を求めるのは、オリンピック開会式の4日前となる7月19日から、パラリンピックの閉会式が行われる9月5日までの49日間だ。
この期間は選手や関係者などの移動が特に多い。「バブル方式」で選手や関係者を囲って選手村や宿泊施設から競技会場まで専用バスなどで移動させ、公共交通機関を使わせないといっても、数万人以上ものボランティアや警備スタッフらは公共交通機関を使う。
このため、3000以上の企業や団体に7割以上（出勤率3割以下）のテレワーク実施を求めるという。総務省のホームページに参加企業らの一覧を掲載するURLを設置。否が応でも参加せざるを得ない空気を醸成する。
そもそも「テレワーク・デイズ」は、2020年（当時）に予定されていた東京オリンピック・パラリンピックを格好の機会として、働き方改革の一環として、テレワークを推進しようと2017年から始まった。12年のロンドン五輪でも期間中にテレワーク・キャンペーンを行い、その後、テレワークが定着したケースを見習ってのことだった。
テレワーク・デイズの期間（総務省の公式サイトより）
2017年に始めた当初は、「テレワーク・デイ」と文字どおり7月24日（2020東京五輪の開会式予定日＝当時）の1日だけだった。それが2019年には期間を1か月半に拡大し、2887団体、約68万人が参加した。
しかし、昨年（2020年）は新型コロナウイルスの感染拡大によって何度も緊急事態宣言を行う事態となり、期間を限定せず、四六時中テレワークを求めるありさまとなった。
今回、東京大会の開催まで残り40日を切り、改めて強力に「テレワーク」を求めることにしたわけだ。