スタートした時は「推すな、押すな」の大盛況だった自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター。わずか2週間で、閑古鳥が鳴くありさまに......。
全国各地で自治体が始めた大規模接種会場も同様のガラガラ状態だ。
あわてた防衛省では2021年6月10日、対象地域を全国に広げた。「遠く北海道や沖縄からもどんどん来てほしい」というわけだが、ネット上では、
「GoToトラベルならぬGoToワクチンか？ 都道府県をまたぐ移動を控えてほしいと政府が呼びかけているのに、感染拡大する行動を勧めてどうする！」
と、猛批判が上がっている。
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自衛隊の医官がワクチンを打つ（防衛省の公式サイトより）
史上空前の自衛隊オペレーションのはずが...
5月24日に自衛隊のワクチン大規模接種センターがスタートした時は、
「自衛隊が始まって以来の初めてのオペレーション」（中山泰秀防衛副大臣）と、銘打っていた菅義偉内閣の一大プロジェクトだったが、大失態である。
主要メディアの報道をまとめると、防衛省は6月10日、東京と大阪の大規模接種センターについて、対象地域を全国に拡大すると発表した。これまでは、東京など1都3県と大阪など2府1県に住む、接種券が送付された65歳以上の高齢者を対象としてきた。
ところが、10日午後5時現在で、6月14日～27日分の新規予約が東京会場で約8割、大阪会場で約7割も空きがあることがわかった。用意したワクチン総計21万個のうち、約15万個も余ってしまうことになる。
中山泰秀防衛副大臣は10日夕の記者会見で、
「今後、基礎疾患のある方や、64歳以下の方々などにも接種券が送付されるので、そういう人々にもさらなる対応をしたい」
と述べた。つまり、今すぐではないが、市町村から64歳以下の人々に接種券が届くころを見計らって対象者の年代を下げるというわけだ。
また、これまでインターネットとLINEのみだった予約申し込みも、12日午前7時から専用の電話窓口でも受け付けることにした。
これは、当然のことだろう。内閣府の昨年（2020年）1月の調査（編集部注：情報通信機器の利活用に関する世論調査）によると、70歳以上の57.9％、60歳代の25.7％がスマートフォンやタブレットを持っていないのが現状だ。評判が悪かったネット予約ができない高齢者への冷たい対応をようやく改めることにしたわけだ。