北海道、九州それぞれを地盤とする地方航空会社のAIRDO（エア・ドゥ、札幌市）とソラシドエア（宮崎市）が2022年10月をめどに経営統合することになった。21年5月31日に発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で利用低迷が長期化し、単独での生き残りが厳しいと判断した。再編による経営効率化で収益改善を図る今回の決断は、同様に経営基盤が弱い「地方の翼」の先行きを占う試金石になりそうだ。
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「ドル箱」羽田空港の発着枠をめぐって……
経営統合の決断に意外性なし
AIRDOは新千歳空港を中心に北海道内6空港と本州の主要都市を結ぶ10路線、ソラシドエアは羽田空港と宮崎、熊本、長崎、大分、鹿児島、那覇を結ぶ6路線など計14路線を持つ。
両社の業績を見ると、経営統合の決断に意外性はない。2021年3月期決算は、AIRDOが121億円の最終赤字（前期は4億2400万円の黒字）、ソラシドエアも76億円の最終赤字（同9億9000万円の黒字）を計上。「需要の蒸発」とも形容されるコロナ禍の影響で、資材や人員を抱えて飛べなくなった航空会社からは資金流出が続く。21年3月末の自己資本比率は、AIRDO5.3％（20年3月末は28.2％）、ソラシドエア13.9％（同37.4％）と、急降下している。
訪日外国人客（インバウンド）の増加により地方への人の流れが強まり、地方航空会社も潤った。しかし、コロナは変異株の拡大などもあって、簡単には収束しそうもない。特に、地方への客足が戻るには大都市より時間がかかるとみられている。これが、今回の経営統合の背中を押した。
両社はまず、傷ついた財務基盤を強化するため、AIRDOが日本政策投資銀行と北洋銀行に計70億円、ソラシドエアも政投銀と宮崎銀行、宮崎太陽銀行に計25億円、それぞれ第三者割当増資（優先株式の発行）を実施する。
そのうえで22年10月をめどに共同で持ち株会社を設立する。経営体制や出資比率は今後詰めるが、まず人事・財務など管理部門の共通化、燃料や部品の調達一元化などで4、5年以内に年間30億～50億円のコスト削減をめざす。これが統合の最大の目的だ。