「尾身の乱」に、政府がてこずっている。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の「東京五輪批判」がどんどんエスカレート。ついに、IOC（国際オリンピック委員会）に「直訴」するという動きに出た。
そこへ意外な「援軍」が現れた。これまで東京五輪開催については、菅義偉首相の強硬路線の「応援団長」と見られていた産経新聞とフジテレビのグループだ。いったい、どういうことか――。
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東京五輪は開けるのか！？（写真は、新国立競技場）
「ワクチン接種が進んでも効果が出るのは秋以降」
政府分科会の尾身茂会長の、東京五輪の開催に対する批判発言が、連日ヒートアップしている。主要メディアの報道によると、2021年6月2、3、4日には衆議院厚生労働委員会などで、野党議員らの質問にこう答えていた。
「パンデミックでの開催は、普通はない。それでも開催するなら、なんのために開催するのか、その意義を国民が納得できるように丁寧に説明しないと、協力しとうという気が起こらない」
ところが、6月7、8日の参議院厚生労働委員会などに場が移ると、「普通はない」という言葉が「普通ではない」（＝異常だ）という強い表現に変わった。さらに、こう踏み込んだのだ。
「本当にやるのであれば、緊急事態宣言の中での、オリンピックなんて絶対に避けること。一生懸命、自粛している所にお祭りという雰囲気が出た瞬間をテレビで見て人々がどう思うか」
と、怒りを込めた。
また、菅義偉首相らが野党議員らの質問に、
「（東京五輪の開催の頃には）ワクチン接種が進んでおり、感染状況が改善している」
という見方を示すと、尾身氏は「夏までに集団免疫の達成はできない」と突き放した。こう答えたのだ。
「まだ7月とか8月の段階でワクチンの接種率が少し上がったとしても個人のプロテクション（予防）はできるが、それによって感染のレベルが抑えられ、集団免疫みたいな考え方、それはとても早すぎると思います」
そして、分科会の有志のメンバーでまとめる東京五輪・パラリンピック開催に伴う感染リスク評価の提言については、こう述べたのだった。
「国際オリンピック委員会（IOC）にも日本の状況を知ってもらい、理解してもらうのが大事だ。（提言を出す時期は）6月20日前後にIOCは重大な決断をすると理解している。それよりも前に出したいが、私はIOCに直接のチャンネルを持っていません。どこに我々の考えを出すか考慮中ですが、出した人から、IOCにぜひ、我々のメッセージを伝えていただきたい」
と、悲壮感を漂わせながら毅然と語った。
これは、菅首相ら政府首脳を前に、「あなたたちは頼りにならないからIOCに直訴する」と言っているに等しい。
メンツをつぶされた形の菅首相は、野党議員の「なぜ分科会に東京五輪開催に伴うリスク評価を正式に諮問しないのか」という再三にわたる質問に、
「分科会は感染拡大や感染状況について対応するところだ。緊急事態宣言をする場合に、分科会に諮って決めている」
と述べるにとどまった。