「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパーソンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
6月7日発売の「週刊ダイヤモンド」（2021年6月12日号）は、「教師大全 出世、カネ、絶望」と題して、日頃あまり目が届かない教師の待遇について特集している。
文部科学省は2021年3月、教師の仕事の魅力を広めようと、「#教師のバトン」のハッシュタグを付けたツイッターへの投稿を現場に呼びかけた。
ところが、以下のような過酷な現場の惨状を訴える投稿が相次ぎ、大炎上した。
「教員採用がザル。だから最近は簡単に教師になって簡単に辞めちゃう」
「1カ月の残業80時間超え（過労死ライン超え）は当たり前」
「公立は残業代ゼロ。給料月額4％の教職調整額だけで『定額働かせ放題』」
「部活指導がとにかく大変。2023年度から外部委託に移行するらしいが、それで改善されなかったら辞める。すでに就職活動を開始した」
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どうすれば、「勝ち組」教師になれる？
教員のなり手が減っている！
「週刊ダイヤモンド」2021年6月12日号
学校が「ブラック職場」になっていることが知られ、志願者が減っている。公立小学校教師の2020年度の採用倍率は過去最低の2.7倍。優秀な人材が集まらなくなり、質の低下が懸念される。
現役教師と労組関係者による覆面座談会では、教師の職場に人事評価が導入され、校長への「しっぽ振り競争」が行われている現状を憂えている。
「若い教師はアピールしまくります。勤務時間を超えて何時間も居残って仕事したり、校長に言われれば何でもやる。部活動の顧問も断りません」（首都圏の公立中学校教師）
「今の私立学校では、卒業後にストレートで専任（正規職員）になれる道は細くて、4割が非正規雇用。正規雇用というニンジンをぶら下げられながら働き、合理的な理由もなく雇止めされて学校を転々としています」（労組関係者）
東京都の公立学校の教師はいくらぐらい給料をもらっているのか――。東京都教育委員会などの情報公開を基に元高校教師で中小企業診断士兼行政書士の木村成氏が作成したデータを披露している。
1年目の教諭の年収は約398万円、31歳主任教諭で約546万円、副校長になれば50歳ぐらいで年収1000万円に到達する。
だが、出世に伴う激務を避け、激務になるポストの手前でそれなりの給与水準を得て、教壇に立つのが、出世を望まない教師にとっての「勝ち組」ルートだという。