新型コロナウイルスの感染拡大による雇用の悪化が、人々の生活に深刻な影響を与えていることが明らかになった。厚生労働省によると、生活保護の申請件数が暦年の2020年に加え、20年度でも増加に転じた。
厚労省が2021年6月2日に発表した20年度の生活保護の申請件数は、速報値で22万8081件となり、前年度比で5039件（2.3％）増加した。生活保護の申請件数の増加は、リーマン・ショックによる世界金融危機の影響が出た09年度以来、11年ぶりだ。
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2回目の緊急事態宣言の解除後も増える申請数
厚労省が2021年3月に発表した20年の生活保護申請件数も、22万3622件と前年比1672件（0.8％）増加していた。
生活保護の申請件数は、政府の緊急事態宣言と密接な関連がある。20年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、3月に生活保護申請件数は2万1030件と前年同月比7.4％に増加した。そして、4月に緊急事態宣言が出されると、申請件数は2万1486件と同24.9％と大幅に増加する。
5月に緊急事態宣言が解除されると、申請件数は1万7981件と同9.7％減少に転じ、夏場は新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いていたことから、8月までは前年同月比で減少が続いた。
しかし9月に入り、感染が再び拡大の兆しを見せ始めると、生活保護の申請件数は前年同月比で増加に転じた。11月までは前年同月比で3％未満の増加で推移したものの、12月に感染が急激に拡大すると、申請件数も同6.5％増と急増した。
21年1月に2回目の緊急事態宣言が出されると、申請件数は2万件を超え、2万61件と前年同月比7.2％に増加した。2月も申請件数は1万7424件と件数こそ2万件を割り込んだが、前年同月比では8.1％と大幅増加となった。
3月18日に2回目の緊急事態宣言は解除されたものの、申請件数は2万2839件と同8.6％増と大幅な増加が続いた。そして、4月23日に政府は3回目の緊急事態宣言を出しており、今後も生活保護の申請件数は増加傾向を辿る可能性がありそうだ＝表1参照。
生活保護受給世帯も申請件数に連れた動きとなっている。ただ、基本的には申請件数が増加しても、申請が受理され、需給が開始しないと受給世帯数は増加しない。
