総務省幹部の「接待漬け」の実態が明らかになった。
総務省は2020年6月4日、通信分野の幹部職員ら約170人を対象に実施した外部事業者との会食調査の結果を発表。計32人、延べ78件の会食が利害関係者からの接待を禁じた国家公務員倫理規定違反に当たり、特に悪質な9人が減給・戒告の懲戒処分、23人が訓告や厳重注意となった。
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「接待漬け」で麻痺した総務省に職員の意識改革など無理だ！
総務省幹部、第三者委に「覚えていない」「聞いたことない」
接待問題の発端は、東北新社に勤める菅義偉首相の長男、正剛氏が総務省幹部に対する接待を繰り返していたとの週刊文春の報道だった。問題はその後、NTTなどにも広がり、総務省は省内調査と並行して第三者委員会（座長・吉野弦太弁護士）を立ち上げ、接待が総務行政に影響したかどうかを調べてきた。
第三者委は総務省の発表に合わせ、東北新社分に関する報告内容を明らかにしたが、その内容は辛辣を極めた。
東北新社の社内調査によると、同社は2017年1月にBS4K放送の事業者認定を受けたものの、同年8月、社内調査で外資の出資比率が2割を超える外資規制法違反状態にあることが判明。BS4K放送を所管する衛星・地域放送課の井幡晃三課長（当時）に報告して対処法を相談したとされる。
井幡課長はその前後に東北新社から規制違反の相談を受けたうえで、8月下旬には接待に応じ、後日、プロ野球チケットの提供も受けたとされるが、第三者委の調査に同社からの相談について「覚えていない」「違反については聞いたことがない」「部下に違反を伝えたことはない」などと全否定した。
こうした態度に第三者委は「あってしかるべき事実経過や理由について、合理的な説明もできず、裏付けとなる客観的資料の提出もなった」と、最大級の表現で不快感をあらわにし、東北新社の資料などから「総務省は違反の事実を知っていた可能性が高い」と認定。東北新社のBS4K放送の事業認定を取り消さず、子会社による事業承継で外資規制の違法状態を「解消」したとの対応について、「行政を歪めたとの指摘は免れない」と総務省の責任を糾弾した。