「尾身の乱！」
そんな言葉も飛んだ。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の爆弾発言が波紋を広げている。
「なぜ今、東京五輪を開かなければいけないのか。菅義偉首相は国民が納得できるように説明すべきだ」
と、国会で訴えたことが、政府や大会組織委員会の怒りと反発を招いた。尾身氏の反乱は鎮圧されるのか――。
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尾身茂会長は反乱を最後までまっとうできるか
「政府では話にならない。IOCに直訴する」
政府分科会の尾身茂会長が、2021年6月3日から4日にかけて衆議院厚生労働委員会などでどんな発言をしたのか、ここでざっとおさらいをしておこう。
主要メディアの報道をまとめると、主に次の４点が、東京五輪・パラリンピック開催を強行しようとしている政府や大会組織員会に衝撃を与えたのだった。
「パンデミック（世界的な大流行）の中での開催は、普通はない」
「それでも開催するのなら、なんのために開催するのか、その意義を国民が納得できるように丁寧に説明しないと、協力しようという気が起こらない」
「政府もIOCも強い覚悟を持って臨むべきだ。感染防止にかなり厳しい責任を果たさないと、一般の市民はついてこない」
そして、政府と大会組織委にとくにショックだったのは、次の言葉だった。
「政府に言っても国際オリンピック委員会（IOC）に届かなければ意味がない。どこに我々（分科会）の考えを述べたらいいのか検討している」
まるで、政府では話にならないので、IOCに直訴すると訴えているに等しい。
尾身茂会長の提言を「自主研究」にした田村憲久厚労相
さっそく、政府内では「尾身会長、ご乱心！」とばかりに、尾身会長の諫言をないがしろにする動きが広がった。
6月4日、田村憲久厚生労働相は記者団から尾身会長の発言に対する対応を聞かれ、こう答えた。
「いちおう専門的なご意見という形の中で反映をしているのだと思いますが、専門家はいろいろな方々がいろいろな分野でおられるわけで、自主的にいろいろなことをおっしゃられることはあると思います。政府で参考にさせていただくものがあれば、政府の中でも取り入れさせていただくことは当然あると思います。いずれにしても、自主的なご研究の成果の発表ということだと思いますので、そのような形で受け止めさせていただきます」
つまり、尾身氏個人の「自主的な研究発表」というわけだ。政府から頼んだ課題ではないので、小中学生の夏休みの宿題発表以下の扱いになりそうだ。