続々と決まるプラスチックごみ削減法案
レジ袋の禁止以外にも、生活のさまざまなシーンでプラスチックごみ削減に向けた動きが加速しているドイツ。すべての使い捨てペットボトル容器にデポジット（預り金）が課金され、回収が促されるようになることや（2022年施行）、飲食店やカフェでは繰り返し使うことのできるリターナブル容器やリターナブルカップの提供が義務づけられること（2023年施行）がすでに決定しています。
7月から禁止となる使い捨てプラスチック製品の一覧（出典：ドイツ連邦環境省）
直近では、今年の7月からカトラリーや皿、飲料用ストロー、マドラー、綿棒、風船の芯などの使い捨てプラスチック製品が禁止となります。発砲スチロール製のテイクアウト容器や飲料用カップも禁止対象となるため、すでに多くの飲食店では紙製や、リサイクル可能なプラスチック製の容器に切り替わっています。
これは、使い捨てプラスチック製品の流通を禁止するEU指令によって、加盟国が2021年7月までに義務づけられた国内法制化に対応するもの。奇しくも、日本のレジ袋有料化からちょうど1年のタイミングで、欧州ではさらに踏み込んだ規制へと変革を進めることとなります。
もし、日本国内で有料化の成果が問われるのであれば、これらの事例を踏まえ、前向きな議論を進めてほしいものです。（神木桃子）
