「特殊詐欺に悪用されてもいいのか！」
さすがに今回は、「郵便局員の個別訪問」はやめたわけだが、ネット上では、「一方的に請求書送りつけるのか。いよいよ詐欺との区別がなくなってきたな」「誰が住んでいるかもわからないのに受信料だけ請求するって、怖い話だ」といった批判の声が起こっている。
NHK受信料無料を訴える「テレビ改革党代表」で東京都豊島区議員のくつざわ亮治氏は、こうツイートした＝写真参照。
「テレビ改革党」くつざわ亮治議員のツイート
「『重要』と書かれた宛名無しの契約勧誘封書がこれに変更になるだけですので、今まで通り捨ててください。『着払いで送り返せ！』という意見が多いですが、そうするとその住所は空き家でなく人が住んでいるという情報をNHKに与えてしまうので、やめてください」
「宛て名がない」というところに不気味な意図を感じる人が多かった。
「ひどいな。この郵便が届いたということはNHKが住所のリストを持っていることになり、宛所不明で戻ってきたもの以外は、たとえ捨てたり、受け取りを拒否したりしても、住んでいることを確認されてしまう。郵便局も共犯だ。こんなことを許してはいけない」
「契約は双方の合意がないと成立しない。新手の送り付け詐欺か何かですか？
公共団体がすることじゃない。NHK内部でこの案が出たときに、おかしいと思わなかったのか？ コンプライアンスはどうなっている？」
「住んでいるのか、いないのか。テレビを持っているのか、いないのか。契約済みなのか、未契約なのか。そんなことに関係なく送られてくるのでしょうか。宛名がないならチラシと同じ。ポイ（ゴミ箱）で終わりです。1通284円。ものすごい無駄遣い！ そんなにお金があまっているなら、受信料下げなさいよ！」
「これぞステマメールと同じ手口。電子メールじゃないだけで詐欺集団と同じレベルですね」
本物の詐欺グループに悪用されるのではないか、と心配する声が非常に多かった。
「用紙が届いたらスキャンして、振込先だけを変更して郵送しまくる詐欺業者が現れないか。すぐにできてしまう気がする」
「振り込め詐欺の模倣犯が増えること間違いなし。NHKを語った悪質詐欺の温床になる。なぜこういうシステムを作ったのか、まったく理解できません」
「『特別あて所配達郵便』......名前からして振り込め詐欺に悪用されそうだ。日本郵便は危ないサービスを始めてくれましたね。早く廃止したほうがいい」
（福田和郎）