受信料徴収に郵便局員の戸別訪問の計画も
NHKが受信料の徴収のために日本郵便と連携するのは、武田良太総務相の指示によるものだ。NHKと、日本郵便を傘下にもつ日本郵政グループは総務省の管轄である。今回の「特別あて所配達郵便」についても武田総務相は6月1日の記者会見で、その狙いをこう説明している（総務省公式サイトより）。
「NHKの営業活動の合理化・効率化に向けて、郵便局のネットワークが活用できないかと、昨年秋からNHKと日本郵便との間で研究を進めてもらった。今度、新たな郵便サービスを開始することになり、NHKと日本郵便双方にとってプラスのビジネス効果をもたらすことを期待したい」
武田総務相は、よほど郵便局のネットワークをNHKに使いたいようだ。2020年12月には「トンデモ発言」が物議をかもした。
「NHK受信料徴収の個別訪問に、全国2万4000局もある郵便局員を使えばよい」
と、選挙区の地元・福岡県のテレビ局「テレビ西日本」の報道番組で語ったのだ。折しも、同じ郵政グループであるかんぽ生命の不正事件が発覚。全国3000人以上の郵便局員が処分されたばかりだ。ネット上を中心に、
「NHKと郵政グループ、悪名高い戸別訪問を組ませてどうする」
と、集中砲火の批判を浴びた。
J‐CASTニュース会社ウォッチでも、「『NHK受信料徴収に郵便局員が個別訪問』武田総務相がトンデモ提言『悪名高い同士が組んでどうする！』と猛批判（1）（2）として取り上げた。
参考リンク：「NHK受信料徴収に郵便局員が個別訪問」武田総務相がトンデモ提言「悪名高い同士が組んでどうする！」と猛批判（1）: J-CAST 会社ウォッチ）
（「NHK受信料徴収に郵便局員が個別訪問」武田総務相がトンデモ提言「悪名高い同士が組んでどうする！」と猛批判（2）: J-CAST 会社ウォッチ）