「1日当たり100万回！」
何が何でも新型コロナウイルスのワクチン接種の目標を達成する。
というわけで、政府は2021年6月21日から企業の職場や大学でもワクチン接種を始める方針だ。目標はもちろん東京五輪の開催。
「どんどんやってくれ。走った後に考えればいい」
と、菅義偉首相自らハッパをかけるだけあって、準備不足のザルだらけの制度に企業も混乱に陥っている。
職場でのワクチン接種、ネット上でも賛否大激論だ。
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企業の診療所の産業医で対応できるか（写真はイメージ）
産業医「注射だけでなく予診をする医師も必要だ」
政府が強要する新型コロナウイルスのワクチンの職場接種には、どんな問題点があるのだろうか。朝日新聞（6月2日付）「職場接種、人員確保や公平性に課題」が、こう指摘する。
「職場での接種ではどんなことに注意が必要か。副反応で高熱などが出れば、仕事を休む必要も出てくるため、柔軟なシフトを組めるかどうかが課題になる。ワクチン接種に詳しい川崎医大の中野貴司教授は『接種後の体調の急変に対応するためにも、ある程度、接種にかかわるスタッフが必要。早めに職場接種の体制を整えることが求められる』と話す」
やはり、打ち手の医師などの医療従事者と、接種に協力する多くの従業員の確保が必要なのだ。
企業の職場接種について、ネット上では基本的にはワクチン接種の機会が早まることには賛成という人が多いが、さまざまな疑問の声が起こっている。
産業医の井上智介精神科医は、問題点をこう指摘した。
「産業医の背景として、私のように精神科医療の知識しかない医師や長年臨床から離れている医師も多く、そのような人たちがどこまで接種希望の人の治療薬や病状具合を理解して、『本日、接種できるか？』という判断ができるのか、いささか不明です。
ワクチン接種には、予診票を確認して接種して大丈夫か判断する『予診医』がおり、その医師からのゴーサインが出てから、『接種者』によってワクチン接種を行います。そして、今は接種者として、医師や看護師、歯科医、臨床検査技師、救急救命士などが動員されています。ただ、職域接種となった時に、この『予診医』の役割も『接種者』になる産業医が負うならば、その責任と負担は非常に大きいです。そもそも5月末に予診票に変更があり『かかりつけ医に接種可能かどうかの事前確認』の項目が削除されました。それだけ、予診医の責務が大きくなったということです」
予診票が急に変更されるなど、かなり急いで始めることがうかがえる。一般の人からもこんな不安の声が。
「産業医の先生1人で何もかもするのは無理ですよ。じゃあ他にどこから接種者や問診医、アナフィラキシー対応ができる人を呼ぶのでしょうか？」
「ワクチン接種に関して、当初は自治体が主体だったが、自衛隊大規模、都道府県大規模、企業とルートが広がっている。接種回数を稼ぎたい政府の方策だが、気になるのは接種後の経過管理だ。厚生労働省の発表では、接種後の死亡例が85人に上る。かなり多い。接種後の管理は接種券番号によるものと思われるが、企業接種では『接種券は不要だ』と加藤官房長官が言っている。接種後の健康追跡調査は、どうなっているのか。なんだかイケイケドンドンみたいな雰囲気になってきたが、これも怖い」