NTTドコモの「ahamo」（アハモ）、KDDI（au）の「povo」（ポヴォ）、ソフトバンクの「LINEMO」（ラインモ）といった携帯電話大手3社の新プランのサービスが2021年3月から始まり、携帯電話料金の値下げの動きがひと段落したかのように思われるなか、「そうは問屋が卸さない」とばかりに総務省が二の矢を放ってきた。
携帯電話料金の「隠れた本丸」ともいえる「音声通話料金」にメスを入れてきたのだ。
ところが、ネットでは、
「まあ、多少は値下げになるのはうれしいが...」
「総務省も、もっと他にやることがあるでしょう」
などと冷ややかな声が多い。いったいどういうことか。
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携帯電話料金がさらに下がる？（写真はイメージ）
音声通話料は大手3社の横並びで10年間高止まり
総務省の新たな動きを、産経新聞（5月31日付）「音声通話、光回線にメス 総務省さらなる料金値下げへ」が、こう伝える。
「総務省は5月31日、携帯電話市場や、光回線などインターネットの固定通信市場の競争活性化を議論する有識者会議を開き、料金が高止まっている音声通話の値下げを目指す方向性を示した。総務省は光回線などによる固定通信についても、価格の硬直化の一因となっている、2年契約の代わりに料金を割り引く〈2年縛り〉を見直す方針。携帯電話のデータ料金の値下げに続き、通信にかかる費用全体の低廉化につなげる」
携帯大手3社は「ahamo」「povo」「LINEMO」など、確かに安い新料金プランを打ち出してきた。しかし、それはデータ通信料金の値下げであって、「〇〇秒で〇〇円」という音声通話料金の値下げを含んでいない。
音声通話料金は大手3社が「3分当たり120円（税別）」の横並びで10年以上高止まりしたままだ＝下図参照。総務省は今後、値下げの動きを音声通話料金にまで広げようというわけだ。
（図）携帯電話の音声通話料（総務省のホームページより、金額は税別）
産経新聞が、こう続ける。
「有識者会議では音声通話の料金が過去10年で微減にとどまり、競争が十分に機能していないとして、音声通話が少ない利用者への割引策などの導入の検討が提案された。携帯電話の通信データにかかる料金は政府主導の取り組みで下がった。しかし30秒ごとに20円（税別）かかる音声通話料は変わらないままだ」
また、もう一つ大手3社の独占の弊害になっている問題点も指摘された。格安スマホ会社への音声用回線を貸し出す際の卸価格である。
「大手3社は音声通話の料金を維持するとともに、格安スマホ会社に音声用回線を貸し出す際の卸価格も下げていない。大手との競争相手として期待される格安スマホ会社も音声通話の価格を下げにくいのが現実だ。総務省は事業者間の競争を促す施策で価格の引き下げを目指す。ただ、音声通話料金による安定収入は設備投資などの費用を賄っている面もあり、丁寧な議論が求められる」
総務省は今年7月ごろに報告書案を取りまとめるという。
「正直、人気取りの携帯値下げはもういい」
ネット上では、こんな意見が相次いでいる。
フリーランスジャーナリストの山口健太氏は、こう指摘する。
「音声通話の料金は各社が『かけ放題』などの定額制サービスを提供する一方、従量制は税込22円/30秒に高止まりした状態で放置されてきた。これは最新のahamoなども同じ。ではトータルで見た場合にどうなのか。大手3社側はかけ放題が増え、従量制が減っていることから『実質的には低廉化が図られている』と主張。しかし、総務省の試算では『横ばいか微増傾向』と、意見が対立。今後、総務省対策のような料金プランが出てくると、さらに複雑化する懸念はあるが、格安スマホへの卸料金を含め、引き下げの議論自体は歓迎したい流れだ」
ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子さんも歓迎の意見だ。
「『かけ放題』の定額制サービスやSNS、IP電話での通話などを活用し、従量制を利用していない利用者が多いが、値下げされるほうが家計は助かる。『携帯電話の使い分けサービス』を頭に入れるだけで安くなるが、毎回使い分けるのは大変。定価が下がるほうが消費者にはありがたい」
一方、携帯電話料金の値下げに力を入れるはもう結構、他にやるべきことをやってほしいという意見も多かった。
「正直、携帯がらみはしばらくいいよ。誰でも持っているからと、政府の安易な人気取りの道具にされてる感しかなくなってきた。携帯大手は、得た利益をいかにインフラ投資に回させるか、研究開発費に回させるかを考えるべき。このままだとIT後進国まっしぐらだ」
「携帯電話会社も、これからは『5Gの設備投資』をしていかなければならないのに、そこまでして民間企業を絞めつけるのは、なぜなのか。『5Gの普及』が遅れてもいいのか」
ナビダイヤルの通話料こそ引き下げてほしい
ナビダイヤルはコールセンターにまでが大変（写真はイメージ）
最近、ナビダイヤルを使う企業が増えているが、その通話料金こそ引き下げてほしいという声が非常に多かった。
ナビダイヤルとは、NTTコミュニケーションズのサービスを利用した「0570」で始まる相談窓口電話だ。発信者の費用負担で、携帯電話からだと20秒ごとに10円（税別）、30分の通話なら約1000円という高額な通話料がかかることが問題になっている。
「通話料の値下げはLINEや通話無料アプリを使えば対応できる。問題は『0570』から始まるナビダイヤル。2～3分待たされることも多いし、ボタンを何回も押さなければならないから、そもそもの時間が掛かる。その間も課金され続ける。総務省が、ナビダイヤルの通話料金の値下げにまで踏み込めるのであれば、大いに評価に値する」
「オペレーターに繋がるまでに、『お電話、ありがとうございます』『ただ今混み合っております』『順番にお繋ぎしております」といった録音テープが流れる間も通話料がどんどん課金される。せめてオペレーターと繋がってから課金スタートしてもらいたい」
「ナビダイヤルは、大手各社の電話かけ放題プランや、オプションの対象外だし、最近様々なサービスや問い合わせ先で増えているから、そもそもかけ放題の意味が薄れており、タチが悪い。0570の廃止を望みたい」
最後にこんなアドバイスを紹介したい。
「ナビダイヤルは顧客からの電話を減らすためのものであるのは明らか。私は、郵便局や〇〇運輸などから電話があった時の着信履歴の番号を登録して、そこにかけるようにしています」
（福田和郎）