非正社員不足は20.6％、飲食店は大幅低下
非正社員が「不足」していると回答した企業は20.6％。前年同月比4.0ポイント増、2年前からは11.2ポイント減となった。4月としては2017年（29.6％）以来の2割台となった。
非正社員数が「適正」と答えた企業は66.9％（前年同月比5.2ポイント増、19年同月比5.5ポイント増）で、6割超の企業で「適正」と感じており、「過剰」と答えた企業は12.5％（9.1ポイント減、5.7ポイント増）だった。
人手が「不足」している企業を規模別にみると、「大企業」は21.3％（1.7ポイント増、15.2ポイント減）、「中小企業」は20.5％（4.6ポイント増、10.1ポイント減）、「小規模企業」は19.9％（2.9ポイント増、10.1ポイント減）。企業規模を問わずおよそ2割の企業で人手不足を実感し、正社員と同様にすべての規模で前年同月より増加がみられたが、2年前と比較すると10ポイント以上低下していた。
業種別にみると、「飲食店」が50.0％（前年同期比33.6ポイント増、19年同月比28.6ポイント減）でトップとなったものの、2年前（78.6％）と比較すると、人手不足の割合は大幅に低下した。
次いで、「教育サービス」（46.2％＝21.2ポイント増、15.8ポイント増）、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」（45.2％＝10.1ポイント減、10.9ポイント減）、「メンテナンス・警備・検査」（42.8％＝7.6ポイント増、13.4ポイント減）が4割台で続いた。
帝国データバンクでは「コロナ禍で人手不足の企業は大きく減ったが、抜本的な解決策がなければ、すぐに人手不足感は高まってしまうだろう。今こそ次の高まりに備えた対策、対応を検討していく必要がある」と指摘している。
なお調査は、2021年4月16～30日に、全国2万3707社を対象に実施。有効回答企業数は1万1003社（回答率46.4％）だった。同社は、雇用の過不足状況に関する調査を06年5月から毎月実施している。