帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2021年4月）」によると、正社員が不足している企業は37.2％で、昨春の1回目の緊急事態宣言の最中であった2020年4月(31.0％)と比べて増加していることがわかった。2021年5月27日の発表。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けていない2年前(19年、50.3％)からは13.1ポイントも下回っている。
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コロナ禍も企業の37.2％が正社員不足
人手不足の企業、メンテナンスや警備、教育サービスで多く
調査によると、正社員数が「適正」と答えた企業は47.6％で、前年同月比0.4ポイント増えた。コロナ禍前の2年前からは6.3ポイントの増加。半数に近い企業では適正と感じていることがわかった。
正社員が「過剰」と回答した企業は15.3％。前年同月からは6.6ポイント減。2年前と比べると6.9ポイント増えた。
人手が「不足」している企業を規模別にみると、「大企業」では前年同月比3.3ポイント増の42.0％。コロナ禍前の2年前は60.0％を記録しており、そこから大きく低下した＝下図参照。
「中小企業」は36.1％（前年同月比6.8ポイント増、19年同月比11.8ポイント減）、「小規模企業」は33.9％（同5.5ポイント増、同9.0ポイント減）。いずれの規模で前年同月より人手不足と感じている企業は増加がみられるが、2年前と比較すると大きく低下していた。
業種別にみると、「メンテナンス・警備・検査」（55.6％＝前年同月比9.1ポイント増、19年同月比12.2ポイント減）と「教育サービス」（55.6％＝17.7ポイント増、13.9ポイント増）が最も高かった。 「建設」（54.5％＝6.3ポイント増、11.8ポイント減）、「情報サービス」（54.1％＝9.5ポイント増、20.3ポイント減）、「農・林・水産」（53.5％＝5.3ポイント増、17.6ポイント減）、「自動車・自動車部品小売」（50.0％＝17.0ポイント増、6.9ポイント減）が5割台で上位に並んだ。