事前の打診なしでいきなり「無茶ぶり」する政府
企業の社内診療所を高齢者接種の場にしようとする河野太郎ワクチン担当相
日本経済団体連合会の冨田哲郎副会長は「協力したい」と乗り気だったが、現場の企業幹部たちからは「現実を知らない空論だ」と猛反発が起こったのだった。産経新聞（5月26日付）「経済界、事前打診なき政府の『無茶ぶり』に困惑」が、たまりにたまっていた財界人の怒りをこう伝える。
「新型コロナ感染拡大の抑制に向けた取り組みをめぐり、経済界が政府からの突然の要求に困惑している。政府は今月（5月）に入り、在宅勤務などのテレワークの企業ごとの実施水準の公表や、企業の診療所を使った地域住民へのワクチン接種を経済界に要請。しかし、経済界は企業活動の実態を踏まえれば、満額回答での実施は難しいとの立場だ。これらの要請は担当大臣が経済界との会談の場で事前の打診もなしに打ち出した経緯もあり、政府の調整力不足への不満も出ている」
産経新聞はまず、社内診療所を地域の人々のワクチン接種の場にすることに関して、こう指摘する。
「河野太郎大臣は経済界に対し、企業が所有する社内の診療所や病院を活用し、社員だけでなく、地域住民も対象にしたワクチン接種への協力を要請した。日本経団連の冨田哲郎副会長は、ほぼ全面的に協力する考えを示した。だが、経済同友会からは、企業内診療所での地域住民接種はセキュリティー面で課題があり、難しいとの声も上がる。日本商工会議所の三村明夫会頭は『中小企業では産業医は掛け持ちのケースが多く、（職場での）職域接種自体が難しい』と指摘する」
近所の大勢の高齢者に会社の中に入ってウロウロされたら、セキュリティーも何もあったものではない。ライバル会社の人間が入ってこないとも限らない。診療所で接種するとしても、待機するための会議室なども用意しなくてはならない。だいいち、予約の受付や順番の案内、整理などは誰がやるのか。そのために多くの社員を割いては会社の事業に支障が出てくる。
（福田和郎）