開幕まで残り60日を切った東京五輪・パラリンピックに大打撃を与える事態が降ってきた。
最大の選手団を送り込む予定の米国の国務省が、日本の新型コロナウイルスの感染状況を「極めて危険」と断定。「日本への渡航中止」を勧告すると発表したのだ。いったいどうなる？
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バイデン大統領の無言の圧力か？
ワクチン接種が遅れる日本への無言の圧力か
東京五輪の開幕まで2か月を切った時期に、突然、米国務省が発表した意図はどこにあるのだろうか。日本経済新聞（5月25日付）のオンライン版の記事に付く「ひと口解説」で、編集委員・論説委員の峯岸博記者が、こう説明している。
「米政権の姿勢は一貫しており、日米同盟の結束とは別に、日本の感染対策を厳しく見つめるシビアな目が伝わってきます。東京五輪開催をめぐりバイデン大統領はかねて『科学に基づいて判断すべきだ』と客観的なデータに基づいて開催の可否を判断すべきだとの考えを示していました。4月の日米首脳会談でバイデン氏来日の話題はなく、バイデン氏が菅首相に伝えた『支持』も、開催そのものではなく『開催するための首相の努力』に対するもの。今回の米国務省の決定は、ワクチン接種が大幅に遅れる開催国・日本への無言の圧力でしょう」
同じく、編集委員の北川和徳記者もこう解説した。
「五輪・パラへの逆風がますます強まることになります。選手を派遣するのは米国の五輪・パラリンピック委員会であり、政府ではありません。これで米国選手団を派遣しないということにはならないですが、参加を見合わす選手が出てくる可能性はあります。この動きが他国にも広がったらと考えると嫌ですね。国民に渡航の中止を勧告する国で五輪を行うのかという意見も出てくるでしょう」
その米国五輪・パラリンピック委員会（USOPC）はすぐさまメディア向けの声明を発表した。共同通信（5月25日付）「米国代表の五輪出場に影響なし 渡航勧告受け、USOPC声明」によると、USOPCのスポークスマンは、
「われわれは、国務省の勧告を理解している。選手やスタッフに対する感染予防策を講じるほか、日本への渡航前と到着後、五輪期間中にも検査を受けるので米国選手の安全な参加に自信を持っている」
として、約600人の選手団を派遣すると述べたのだった。