「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
中学受験生を持つ親にとって見逃せない特集を、「週刊東洋経済」（2021年5月29日号）が大展開している。
「中高一貫vs.大学付属」という特集では、コロナ禍でオンライン対応が不十分だった公立校を忌避し、私立志向が加速している現状を深掘りしている。さまざまなデータで示された「お得な学校」ランキングが興味深い。
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「週刊ダイヤモンド」は「損しない保険選び」を特集！
激変する生命保険 プロがトップに評価した商品はこれだ！
「週刊ダイヤモンド」（2021年5月29日号）の第1特集が、「損しない保険選び」も6部構成で力が入っている。
パート1「激変 生保商品！ランキング『ベスト＆ワースト』」では、保険のプロ24人が点数化したランキングが載っている。まず、保険商品には3つの大きなトレンドがあると指摘している。
1つ目は「医療・がん保険の二極化」だ。診断確定した時点でドンと一時金を支給するタイプと、治療法が多様化している現状に対応し、保障をより細かく幅広くするタイプに二極化しているという。
2つ目は「介護・認知症保険は、ついに夜が明けた！」ことだ。多くの人にとってリスクが実感できず、脇役のイメージだったが、各社が相次いで商品を投入し、関心が高まりつつある。
3つ目は「運用・貯蓄性商品は、外貨建てから変額保険」にシフトしたことだ。超低金利時代に注目された外貨建て保険は、リスクの説明が不十分で苦情が噴出したため、人気は下火になった。そこに取って代わったのが、「長期・積み立て・分散」という投資の3原則を押さえた変額保険だ。
アクサ生命の変額保険「ユニット・リンク」の販売は、ここ5年で急伸。同社の販売規模は約10倍にまで成長しているという。
10のジャンルのランキングの中から、それぞれトップに評価された商品と社名を挙げよう。
【医療保険】＆LIFE 新医療保険保険A（エース） 三井住友海上あいおい生命
【引受基準緩和型医療保険】My Flexi Gold（マイ フレキシィ ゴールド）メットライフ生命
【がん保険】終身ガン治療保険プレミアムZ チューリッヒ生命
【定期保険】スーパー割引定期保険 メットライフ生命
【収入保障保険】FWD収入保障 FWD富士生命
【就業不能保険】働けないときの安心 アクサダイレクト生命
【介護保険】あんしん介護 朝日生命
【認知症保険】笑顔をまもる認知症保険 SOMPOひまわり生命 【外貨建て保険】USドル建終身保険ドルスマートS メットライフ生命
【変額保険】バリアブルライフ（変額保険）/（有期型） ソニー生命
それぞれ、オススメできない商品も挙げている。定期保険では、かんぽ生命保険の「普通定期保険」だ。「保障範囲や保険金額の設定幅などと保険料を比較すると、他社商品に著しく劣る。企業として信頼できないという声も多数」と厳しい評価だ。
アパレルに浮上した「サステナビリティ」
「週刊ダイヤモンド」2021年5月29日号
パート2では、「生保レディとカネ 変わる給与・評価制度」と題し、大手4社（日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命）の生保レディ4人が、年齢、勤続年数、年収を明かして、本音を語っている。
第一生命の元生保レディによる金銭詐取事件から、各社が給料や待遇の改革が行われている。大胆な「固定的給与」を導入する明治安田生命のある生保レディは、「固定給になったら、月の変動がないから、頑張ろうという気にはなかなかなれないと思う。月給は減るんじゃないかな。やっぱり、この仕事をしている人はなんだかんだ言ってお金。契約取った分だけもらえないのは嫌ですね」と語っている。
日系大手生命保険株式会社9社へのアンケートによる「生保レディの実態」は力作だ。大手4社の平均年収は300万円台だ。離職率は15～20％台から9～13％台に減少している。生保レディへの転進を考えている人には参考になるだろう。
このほか、「節税保険の闇 国税がメス入れた悪徳スキーム」「乗り合い代理店最前線 大手生保子会社が大乱戦」「損保VS.損保代理店 緊急事態宣言」などの記事のほか、「年齢別・車種別 自動車保険ランキング」が参考になるだろう。緊急事態宣言で事故が激減し、自動車保険は値下げ時代になったという。
耳慣れない生保、損保の保険会社が増えてきたが、どういう系列で、どんな会社なのかが、特集を読み、少し理解できた。高額商品の代表である保険。損をしない自衛のためには、こういう特集にたまには目を通しておきたい。
週刊ダイヤモンドの第2特集は、「知られざるアパレル サステナ淘汰」だ。アパレル業界で「サステナビリティ」（持続可能性）がバズワードのようになっているそうだ。小泉進次郎・環境大臣にインタビュー。「日本の衣類の98％が輸入品で、そのうち半分が売れ残る」現状を変え、環境負荷が低いファッションにしていくアイデアを募集しているという。
記事では、ユニクロを展開するファーストリテイリングが、サステナビリティを追求するため、サプライチェーンの再構築にかじを切り、総合商社の繊維部門に大淘汰が迫っていることや、何がサステナブルな行動なのかを解説している。
サステナビリティのグローバルスタンダードのレベルは向上し、世界レベルの工場は中国の半数に対して、日本はゼロという厳しい現状を指摘している。（渡辺淳悦）