上場企業の2021年3月期決算は、新型コロナウイルスが蔓延した中でも、全体では3年ぶりの増益となった。
ただ、製造業が急回復する一方、非製造業は外出自粛などの影響で落ち込み。また、同じ業種の中でも明暗が分かれ、順調に上向く企業と回復に手間取る企業が上下に二極化する「K字回復」の傾向が改めて鮮明になっている。
電機は急回復の代表格
SMBC日興証券が2021年5月14日までに発表された東京証券取引所の市場第1部上場(金融を除く)の1298社(全体の97.2%)の決算を集計したところ、売上高は合計で前期比7.6%減った一方、最終(当期)利益は約24兆円と、同28.9%増えた。
投資先海外企業の株価上昇で5兆円近い利益を1社で叩き出したソフトバンクグループ(G)を除くと2.2%減と、ほぼ横バイだったが、コロナ禍の影響を考えると、全体として堅調といえる数字だ。
製造業と非製造業を比べると、製造業は36.1%増益を記録。1年前の最初の緊急事態宣言のころは生産が収縮したが、中国や米国の需要回復、巣ごもり需要で急回復した。一方の非製造業はソフトバンクGを除くと36.4%の減益だった。交通・運輸、旅行・レジャー、外食などサービス業で大きく落ち込む企業が続出した。
詳しく見ていこう。製造業では電機が急回復の代表格だ。J-CASTニュース 会社ウォッチでも詳報したソニーグループ(2021年5月11日付「ソニーが純利益1兆円『複合企業』で稼ぐ力アップ 今後の主力は『娯楽』 M&Aにも前のめり」)、任天堂(5月17日付「コロナ禍で絶好調! 任天堂が早くも問われる『巣ごもり需要』後の一手」)が、そろって「巣ごもり需要」の恩恵を受けた主力のゲーム機の好調などで、ソニーは初の最終利益1兆円、任天堂の利益も前期比85%増の4803億円と、12年ぶりに過去最高を更新した。
ゲームだけではない。日本電機工業会のまとめでは、冷蔵庫、エアコンなど白物家電の2020年度の出荷額は1996年度以来24年ぶりの高水準になり、業界全体を潤した。ただ、個別企業の決算は製品構成などでまだら模様だ。
パナソニックは、家電は好調だったものの、自動車や航空関連向けへの依存度が高い分、コロナ禍に対応した需要を十分に取り込めなかったことから、売上高は25年ぶりに7兆円を下回り、3割近い最終減益になり、ソニーなどと明暗を分けた。