「五輪中止」が都議選公約トップの共産党
地方議会でさえ声が上がっているのだ。国会は何をしているのだろうか――。野党各派からようやく反対論が出始めたことを産経新聞（5月21日付）「野党、五輪開催後ろ向き」が、こう報じている。
「国民民主党の玉木雄一郎代表は5月20日の会見で、『かなり無理をして、強引に開こうとしているという感じが否めない』として、政府が第三者機関を設けて検証し、開催困難な場合は再延期すべきだと提案した。今年１月から中止を訴えてきた共産党は『野党の足並みがそろってきた。野党共闘の課題として五輪はやめるべきだという１点で協力していきたい』（志位和夫委員長）と歓迎している」
そして、こう結んでいる。
「立憲民主党も5月に入って中止論を唱えた。枝野幸男代表が（5月）10日の衆院予算委員会で『国民の生命を守ることと五輪開催を両立させることは、不可能と言わざるを得ない』と訴えた。ただ、開催の流れは変わらないとみてか、枝野氏は19日の記者会見で『どうしても開催するのなら、こういうことだから大丈夫だと明確に示す責任が政府にある』と言い回しを変えた。一方、日本維新の会も決して積極的とは言いがたい。馬場信幸幹事長は12日の会見で、『４年ずつずらすのが正解だったが、もう不可能。ここまでくれば開催やむなしだ』と述べた」
というから、本気で開催反対を貫こうという立場は共産党くらいか。
都議選で「五輪中止」を第１公約に掲げた共産党の志位和夫委員長
共産党は7月の東京都議会選挙でも公約トップに「東京五輪中止」を掲げている。都議選の争点になるのは必至で、他党にも影響を与えそうだ。