「何が何でも東京五輪・パラリンピックはやる！」
2021年7月23日の開幕まで残り60日余に迫った5月21日、IOC（国際オリンピック委員会）とIPC（国際パラリンピック委員会）、日本政府、東京都、大会組織委員会の5者会議が開かれ、緊急事態宣言下でもやることが改めて確認された。
しかし、五輪中止を求める包囲網がますます激しくなっている。強硬派と中止派のバトルはいつ終わるのか――。
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世論の反対を無視、五輪強硬開催に突き進む菅義偉首相
埼玉県坂戸市長「五輪やったら日本は滅亡する」
地方の市長や議員たちからも、いたたまれない思いの人々が声を上げ始めた。読売新聞（5月21日付）「五輪『もしやったら日本は滅亡するのでは』...市長が危機感」が、埼玉県のある市長の悲憤慷慨をこう伝える。
「『命を守ることが一番だと思うので、オリンピックには反対』――。埼玉県坂戸市の石川清市長は5月20日の定例記者会見で、東京五輪開催反対の考えを明らかにした。石川市長は『感染症との戦いの中でも五輪の開催は異常なものだと思う。感染者は昨年よりずっと多い。変異型も出ている。国はやる方向だと思うが、もしやったら日本は滅亡するのではないか、と思うくらいの危機感を抱いている』と語ったうえで、『政治家は嫌われても、決断するときはするべきだ』として中止を訴えた」
朝日新聞（5月20日付）「『五輪中止、速やかに判断を』小金井市議11人が要望書」が東京都小金井市議会の有志の動きを、こう伝える。
「東京五輪・パラリンピックをめぐり、東京都小金井市議の有志11人が5月19日、開催中止を求める『緊急要請書』を菅義偉首相や小池百合子都知事らに送付した。小金井市は東京五輪で自転車競技ロードレースのコースの一部に含まれている。要請書では、大会中止を速やかに判断し、医療崩壊の回避や生活困窮者の救済に力を入れるよう求めた。市議会会派『情報公開こがねい』代表の渡辺大三氏が、ほかの10会派に呼びかけ、7会派11人での共同提出となった。渡辺氏は『開催地である都内の自治体の議員として意思表示が必要と考えた。まずは有志で要請書を送ることにした』と話した」