外国からの要人一行はコントロール不能
断固開催すると強気のバッハIOC会長だが
こうした事情に加えて東京五輪の場合、テロやサイバー攻撃を警備当局がいっそう防ぎにくい事情がある。コロナ禍で感染の急拡大の恐れがある一方、医療体制のひっ迫に追い打ちをかけるため、「歓迎されない五輪」として国民世論の反発が非常に大きいからだ。前出の毎日新聞が、こう指摘する。
「五輪の開催に反対する逆風が強まっており、警察内部からは『警備そのものへの批判も強まるのでは』といった声もあがる。テロ対策に不可欠な市民の協力が得づらくなる恐れがある。一方、大会本番中にテロの標的となると懸念されているのは、各競技会場と最寄り駅、その間を結ぶ道のりの3つだ。人が密集するため、厳戒警備が必要になる。しかし、その態勢を左右する国内観客の入場制限は4月中に決まるはずが、6月に結論が先送りされた」
なかでも、特に問題なのが各国要人のスケジュールだ。毎日新聞が、こう続ける。
「新型コロナウイルスの感染状況が見通せず、開会式に出席する各国要人が決まっていないことが懸念材料だ。要人は会場だけでなく、空港や宿泊先など移動先すべてで警備が必要。その人数によって態勢が大きく変動する。警視庁内からは『早めに決めてほしい』との本音も漏れる」
この外国要人に対する警備と感染防止の問題はとくに厄介だ。産経新聞（5月19日付）の「外国要人も自国五輪選手と接触禁止 政府、感染防止へ各国に要請」が、その難しさをこう伝える。
「東京五輪・パラリンピックに合わせて来日する外国要人と随行員に対し、自国も含めて選手と接触しないよう政府が要請している。新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるための措置だが、『選手と会えないのなら意味がない』として来日を見送る外国要人も出ている。組織委員会がコロナ対策をまとめた選手向けの『プレーブック（規則集）』で、外部との接触を最小限に抑えるよう定めている。しかし、自国の首脳から面会を申し込まれると、断りにくい事情もあるため、政府は各国に対し、選手との接触を自重するよう求めている」
しかし、各国首脳が守るかどうか不透明だ。産経新聞はこう続ける。
「五輪のため来日する外国要人については別の問題もある。政府は随行員の人数について、元首や首脳級の場合は原則12人、閣僚級は5人までに制限するよう要請しているが、大国の場合はセキュリティなどの観点から（SPも随行するため）困難で、調整が難航している。また、要人一行の感染対策では、外部との接触を遮断する『バブル方式』を採用する見込みだが、自国の駐日大使をはじめ大使館員らとの接触まで強制的に断つのは困難とみられる」