2021年7月23日開幕予定の東京五輪まで残り60数日に迫ったが、穴だらけの警備体制が問題になっている。
過去の五輪では、期間中に数億回ものサイバー攻撃にさらされたというが、今回、東京五輪・パラリンピックを標的に狙っているのは史上最悪のハッカー集団だ。
おまけにコロナ禍とあって、海外からの要人警護の準備が遅れている。また、3万人の報道陣が勝手に取材しまくるのを行動規制できるのか？ お先真っ暗の状態なのだ。
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東京五輪は本当に開けるのか（五輪のシンボル）
米国をパニックに陥れた「ダークサイド」が襲う！
いかにオリンピックに危険がつきものか――。毎日新聞（2021年5月18日付）「五輪、前例なき警備 コロナ、要人出席未定 組織属さぬテロ警戒」によると、オリンピックは過去に何度もテロやサイバー攻撃を受けてきた。
1972年ミュンヘン五輪では、パレスチナ系武装組織が選手村を襲撃。イスラエルの選手ら11人を殺害した。ちなみに5月19日現在、イスラエル軍がパレスチナのガザ地区を空爆、子どもを含む死者が210人以上に達し、4万人以上のパレスチナ市民が避難生活を余儀なくされている。
このイスラエルとパレスチナの戦争が東京五輪に飛び火しないとよいが......。
1996年のアトランタ五輪では、米政府の人工中絶政策に反対する男が競技場近くの公園に爆弾を仕掛け、2人が死亡、110人が重軽傷を負った。毎日新聞の取材に、テロ対策論が専門の日本大学の河本志朗教授は、
「東京五輪は海外客を受け入れないため、外国人テロリストが流入しにくいが、過激化したローンウルフ（一匹オオカミ）型のテロの可能性がある。コロナ禍で生活不安が高まり、不満を五輪にぶつけて事件を起こす人がでてくるかもしれない」
と指摘する。
悪質なハッカー集団が東京五輪を狙っている（写真はイメージ）
近年の五輪で特に多いのがサイバー攻撃だ。2012年のロンドン五輪では、約2億回ものサイバー攻撃を受けたとされる。開会式で電力システムへの攻撃の兆候があり、250人の技術者を急いで動員して危うく難を逃れた。2018年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪では、大会期間中に約550万回、準備期間中も含めて約6億回ものサイバー攻撃があり、会場内のWi‐Fiなどに一時的な障害が発生した。
じつは今回の東京五輪・パラリンピックでも準備期間中に、あわやという重大なサイバー攻撃があった。英外務省が2020年10月、ロシアの情報機関が組織委員会などにサイバー攻撃を仕掛けていたと発表しているのだ。
そのサイバー攻撃だが、5月上旬に米国最大級の石油パイプラインが「ダークサイド」と呼ばれるハッカー集団の攻撃を受け、6日間の操業停止に追い込まれた。「ダークサイド」はカネ目当てであり、攻撃を受けた事業者は身代金として500万ドル（5億4500万円）を支払ったと、海外メディアは伝えている。
ダークサイドは過去の五輪を襲ったハッカー集団たちより、はるかに悪質かつ巧妙で、「東京五輪が狙われる恐れが非常に高い」と指摘するのが産経新聞（5月18日付）「サイバー攻撃『標的型』に 巧妙な手口で防御困難に 東京五輪での被害も懸念」だ。こう伝えている。
「『ダークサイド』が米最大級のパイプラインを対象に主導したサイバー攻撃のような『身代金』目的の攻撃による被害は国内でも増加している。彼らは資金的な余裕がある攻撃対象を吟味して標的を絞った攻撃を仕掛けるなど、手口は巧妙化、防御の難易度は増している。東京五輪・パラリンピックの開催を控える日本は標的になりやすい状況だと指摘され、対策強化が急務だ」
5月14日、東芝の上場子会社の東芝テックがダークサイドから、企業のシステムに侵入してデータの暗号化で使用不能にし、解除と引き換えに金銭を要求する「ランサムウエア」を用いたサイバー攻撃に遭った。
産経新聞は、こう結んでいる。
「ランサムウエアを使うハッカー集団は中国系や北朝鮮系なども含めて多数ある。国内でも感染報告件数は増加。手口も巧妙化し、以前は無作為にウイルスをばらまき引っかかるのを待つケースが多かったが、近年は要求に応じやすいと判断した企業を絞り、時間をかけて攻撃する『標的型』が主流だ。被害にあった場合は有効な手立ては乏しい。被害公表はセキュリティの甘さを示すに等しく、陰で金銭支払いに応じる事例もある。2018年平昌冬季五輪ではサイバー攻撃で開会式当日にシステム障害が発生した。世界中から注目が集まる五輪は開催国の信頼を失墜させるために狙われやすいタイミングで、東京五輪を控える日本でも被害が懸念される」