東洋経済は次の成長事業が不透明な「東芝」を特集
「週刊東洋経済」2021年5月22日号
「週刊東洋経済」（2021年5月22日号）の第1特集は、「漂流する東芝 舵取りなき12万人の悲運」。車谷暢昭社長CEOの電撃辞任に揺れる東芝の内情をリポートしている。
同誌は東芝には3つの課題があるという。1つは大株主との関係だ。ファンドからの買収提案に応じ、非公開化するか、上場を維持しても「モノ言う株主」との対立を解消する必要がある。2つ目はポスト車谷体制だ。執行役員クラスに有力な候補がおらず、緊急再登板の綱川智社長の「次」が見当たらない。3つ目はガバナンス強化と成長戦略の構築だ。
車谷社長辞任の一部始終など舞台裏を明かした記事が続く。人物相関図のチャートなどは興味深いが、正直言って食傷ぎみだ。それよりも、車谷体制で不採算事業からは撤退したが、次の成長事業が不透明だという指摘が興味深かった。
2020年3月期の部門別営業利益では、上下水道・鉄道などのインフラが477億円で最も多く、次いで発電設備などのエネルギーが318億円、昇降機・空調・照明などビルが291億円となっている。リストラによって経営再建は見た目には果たせたが、再成長には高いハードルがある、と結んでいる。
第2特集は「アパレル人材サバイバル」。コロナ禍で多くのアパレル企業が店舗の大規模な撤退を迫られている中、SNSを活用したブランドの情報発信力が求められている。ネット通販（EC）と店舗でも高い能力を発揮できる人材の養成が急務だ。
ショッピングセンターを中心に約130店舗を持つアダストリアの福田三千男・会長兼社長は「お似合いです、と言うだけの販売員はもう必要ない」として、残ったリアル店舗はブランドを発信する役割が主体となり、ブランドについて全部を理解しているスタッフが求められるようになる、と語っている。
今までは何も勉強しなくても販売員になれてしまう側面があったが、これからは商品の価値や作り方、マーケティングのあり方まで理解できるようにしていかないといけない、と販売職の人材育成の必要性を指摘している。