素早く稼げる労働事件のカジュアル化が弁護士界のトレンドに
週刊ダイヤモンドの特集2は、「社長が知るべき！労働法の新常識」。2020年4月の民法改正により、「賃金請求権の消滅時効」が延長されたことで、労働者から過去の残業代を一気に請求される可能性が出てきた。弁護士が扱う労働事件のうち、「残業代未払い」に関するものが最も相談数が多いという。
賃金請求権の消滅時効が5年に延長されたが、賃金の支払いにおいては労働基準法が適用され、消滅時効期間は5年ではなく、当面は3年となる。そのため、昨年から数えて3年後、今から2年後の2023年4月以降は3年分の残業代を、労働者にまとめて請求される可能性がある。過去の判例や最新の対応策を解説し、危機を脱出する方法を指南している。
さらに、経営者を困らせる「モンスター社員」（そもそも、払うべき残業代をきちんと払えば、そうはならないが......）に対応する方法として、問題社員に日報を書かせることを提案している。
今、弁護士業界では労働事件が流行しているという。その背景には訴訟しなくても手堅く素早く稼げる労働事件の「カジュアル化」があるそうだ。消費者金融過払い金請求、B型肝炎賠償金請求などに次ぐトレンドとして、労働事件が浮上しているというのだ。
働いている人がいる限り、労働事件のタネは尽きない。経営者、労働者双方に労働法への理解が求められている。