国民一人ひとりの命のために、一刻も早く接種したい新型コロナウイルス対策のワクチンだが、各地で大混乱が発生。順番待ちの大渋滞が起こっている。
そこへ割り込んでくる「上級国民」がいる。地元の自治体に絶大な権勢をふるう財界人と、当の自治体の首長だ。いったい、どうなっているのか――。
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「自治体の平等主義」が完全に僕の失敗と語る河野太郎ワクチン大臣
スギ薬局の女性秘書「話にならない。上を出して！」
65歳以上の高齢者のワクチン接種が2021年4月12日から始まって1か月経ったが、全体の接種率は1回の接種が終わった人でも1％に満たない状況だ（4月26日厚生労働省公表）。
予約の受け付け段階から大混乱に陥っているからだ。コールセンターの電話がつながらない。インターネットで予約しようとしても回線がパンクして凍り付く。ネットに不得手な高齢者が役所に押しかけ、パニック状態になる光景が全国で見られる。
こんな状態に呆れたのか、河野太郎・ワクチン担当大臣が「私の失敗だ」と反省の弁を述べた。毎日新聞（5月14日付）「新型コロナ 河野氏『完全に僕の失敗』高齢者予約、混乱受け陳謝」が、こう伝える。
「河野太郎行政改革担当相は5月12日夜のTBS系報道番組『NEWS23』で、新型コロナワクチンの高齢者向け接種の予約が各地で殺到していることについて『効率性より（住民の）平等性を重んじる自治体が多かった。これは完全に僕の失敗だ』と陳謝した。政府は接種業務を担う自治体に対し、住民の年齢や居住地域ごとなど接種券を段階的に発送して、予約の集中を防ぐよう求めたが、多くの自治体で初日から申し込みが殺到し、混乱が生じている」
というのだ。
つまり、河野大臣は「効率性」を求めていたが、住民に対して「平等・公平」に接しようとする自治体の対応が混乱を招いたと、責任転嫁ともとれる発言をしたのだった。
しかし、本当に「平等」だろうか。各地で「上級国民」にワクチンを優遇接種しているのではないか、と疑われる事例が発覚している。
5月11日に愛知県西尾市の近藤芳英副市長が、ドラッグストア大手「スギ薬局」を展開する「スギホールディングス（HD）」からの強い要望を受け、同市に住む杉浦広一会長（70）と妻・昭子相談役（67）のワクチン接種の予約を優先的に確保していたことを自ら明らかにした。
地元紙の中日新聞のスクープ取材を受け、あわてて公表したのだった。
「上級国民」の割り込み批判を浴びた杉浦広一・スギHD会長（公式サイトより）
事の顛末を地元テレビ局の東海テレビ（5月11日付）「スギHD秘書から再三の電話『話にならない 上を出して』 会長夫妻のワクチン予約、便宜はこうして図られた」が、スギ薬局側の圧力を詳しく、こう報道している。
――5月11日会見で謝罪したのは西尾市の中村健市長、近藤芳英副市長ら市の幹部。
中村市長「通常の働きかけという言葉ではなくて、より強い、より重いものだったと思いますので、圧力やプレッシャーという形で現場としては認識をして対応したものと考えております」
西尾市の発表によると、事の発端は4月12日、スギHDの秘書から西尾市の健康課にあった1本の電話。会長夫妻のワクチン接種について、秘書はこう話したという。
秘書の女性「4月19日から始まる高齢者入所施設の枠で、受けることはできませんか?」
健康課職員「高齢者入所施設の枠ではできません」
一たんは断ったものの、その後も電話があり課長が対応。しかし...。
秘書の女性「あなたじゃ話にならない。上を出して」
その後、健康福祉部長は特別扱いできないことを秘書に伝えた。すると......。
秘書の女性「夫妻は薬剤師であるので、医療従事者の枠でからめられませんか？」
健康福祉部長「店舗に出ているんですか？」
秘書の女性「出ていません。なんとかなりませんか」
その後も秘書からの電話は続き、近藤副市長が対応することに......。
近藤副市長「私の判断の根底には、スギHDの会長ご夫妻にはこれまでさまざまな形でご支援をいただいております。なんらかの形でお返しできないかと考えたものではあります」
近藤副市長の指示で一般予約の開始前に「仮予約」。その後、夫妻の接種は正式に予約されました。そして、5月10日午後から接種の予定でしたが、外部から指摘（編集部注：中日新聞の取材電話）を受けたことから、近藤副市長から予約を取り消しました。その際、夫妻は集団接種会場に向かって移動中でした。――。
まさに間一髪だったわけだ。中村健市長は一連の問題を発覚まで知らなかったという。
自宅療養で死者多数なのに即入院の維新の府議
地元・愛知県西尾市では絶大な権勢をふるうスギHD（公式サイトより）
それにしても、なぜ近藤副市長は杉浦会長夫妻側に便宜を図ったのか。1976年に「スギ薬局」1号店を西尾市にオープンしたスギHDは、「創業の地」として1号店の跡地に生活習慣病予防のための運動施設を建設して市に無償貸与。高齢者らの健康や福祉に関する連携協定も結んでいた。こうした取り組みなどが評価され、今年4月から妻の昭子相談役は「西尾シティプロモーション特命大使」に任命されていたのだ。
スギHDは5月11日、公式サイトに経緯と謝罪文を掲載。昭子氏が過去に肺がんの手術を受けたことがあったことから「秘書が使命感ゆえに何度かお問い合わせを繰り返した」と説明。「全国の行政の方々の努力に水を差す結果となったことに深くおわび申し上げます」とした。
なお、広一氏は「過去にアナフィラキシーショックを経験したことから接種を希望していなかった」と、わざわざ謝罪文に下線を引き、強調している。それにしては2人一緒にワクチン会場に向かっていたのはどういうわけか。
一方、感染が猛拡大する中で、多数の陽性者が入院できずに自宅療養を強いられている大阪府で、府会議員が優先的に入院している疑惑を報じるのが、東京新聞（5月13日付）の「コロナ禍、容易に？ 医療アクセス『上級国民』優遇されスギでは」である。
「大阪府議会事務局によると、大阪維新の会所属の中谷恭展府議（67）が4月27日にPCR検査で陽性が判明し、医師の判断で5月2日まで入院とされた。『会派を通じて連絡があり、多分、即日入院したのでは。現在は退院したと聞いた』（議会事務局）。これに対し、インターネット上には『自宅療養を強いられる府民がたくさんいる一方で、維新の議員はすぐ入院できるんだ』と疑問や批判がやまない」
厚生労働省によると、大阪府は全療養者のうち入院した人の割合を示す「入院率」が全国最低で10％だ。つまり感染者の10人中9人が自宅療養を強いられている。5月12日現在、自宅療養中に死亡した人が18人もいる。「いったい優遇があったのだろうか」。東京新聞記者は、中谷府議の事務所に何度も電話をしたが、誰も出ない。維新の会本部や府議会会派に尋ねたが「わからない」の一転張り。つまり、逃げ回っているのである。
「内部告発した市職員、グッジョブだよね」
こうした「スギ薬局」の問題について、ネット上ではこんな怒りの声が起こっている。
「スギ薬局も愚かなことをしたものだ。SNSでは不買運動の呼びかけが起こっていると聞く。本社や店舗にいく莫大なクレームを受ける関係ない社員に、会長夫妻や秘書は私財を投げ売ってでも責任を果たすべきです」
「スギ側のコメントが、よけいに腹が立つ。素直に謝らないと、傷が深くなりますよ。秘書の女性『あなたじゃ話にならない。上を出して』。これはもうただのクレーマーですね。断り続けた部長以下は偉いが、副市長は断りきれなかったのか、情けない。健康福祉部長が、「夫妻は薬剤師だから医療従事者としてなんとかして」と言われて、『現場に出ていない』という理由で断ったところに、なんか好きです。最終的に、記者に内部告発をしたことで、夫妻の接種が取りやめになったけど、内部告発した人、グッジョブだよね」
「今回は骨のある職員がいたから、明るみに出ましたが、政治家や財界の大物の高齢者が割り込んで接種を受けること、全国にいっぱいありそうな気がします」
「いや、そういう上級国民たちは、もともとかかりつけの有力病院を持っているから、こんな露骨なやり方にはならないと思います」
（福田和郎）