地元に就職を希望する大学生が5年ぶりに増加に転じたことが、株式会社マイナビの「2022年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査」でわかった。2021年5月11日の発表。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で就職活動のオンライン化が進んだことが背景にある。県境をまたいだ移動もなく採用選考に臨めるケースが増えたことで、生まれ故郷の地元企業を受けやすくなったことが考えられる。
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就活生の間では地方に目を向け都会に背を向ける傾向が強まっている
ウェブ面接あれば志望度上がる
調査によると、「現時点で地元(Uターンを含む)就職を希望するか？」という質問に、57.8％の学生が「希望する」(「希望する」＝31.3％と「どちらかというと希望する」＝26.5％の合計)と答えた。
地元企業への就職希望は、2017年卒の学生を対象とした調査で、前年の63.8％から65.0％に増えて以降はゆるやかに減少していたが、5年ぶりに増加に転じた。前年（2021年卒対象）調査では54.9％だった。
また、マイナビは地元での就職を希望する22年卒の学生が、大学（大学院）に進学した際と就職活動中の現時点との差が大きいことにも注目。進学した際の「希望する」割合は50.9％で、現時点の57.8％とで6.9ポイントの開きがあった＝下図参照。
進学時と4年(大学院2年生)進級時の「地元就職を希望する」割合の差は、21年卒が3.0ポイント(51.9％→54.9％)、2020年卒が3.2ポイント(56.0％→59.2％)など、近年は5.0ポイントを超えることはなかった。
22年卒の学生は、学生生活の後半を感染者が増えるなか、一人で過ごすことが多くなったり、コロナ禍で就活のオンライン化が定着したりした影響が大きいようだ。地元企業（Uターン先企業含む）がウェブ面接やウェブセミナーを実施している場合、その企業への志望度が上がるかを聞くと、「ウェブ面接を実施していると志望度が上がる」と答えた学生は、前年比5.9ポイント増の57.1%だった。ウェブセミナーで志望度が上がるという回答は18.5％だったが、前年より5.9ポイント増えた。