なお少なくない企業間の株式持ち合い
言うまでもなく、これらは流通株式に焦点が当てられています。これまで、企業間の持ち合い株や政策保有株式が10%未満であれば流通株式として計算されていましたが、今回の市場区分見直しでは非流通株式となってしまいます。
株式の持ち合いや政策保有している企業は少なくありませんから、東証としては流通株式を重視することで、株式の持ち合いや政策保有株式の売り出しが増加する、と考えているようです。
逆に、グループ内での株式保有(持ち合い)や政策保有株式が多い企業は、徐々に売ってもらう必要が出てくるわけです。
ちなみに流通株式数は、「現行の上場株式数-(主要株主10%以上の所有が所有する株式+役員等所有株式数+自己株式数)」に加えて、新たに「国内の普通銀行や保険会社、事業法人などが保有する株式(ただし、直近の大量保有報告書で保有目的が〈純投資〉と記載されている株式は除外)+その他取引所が固定的と認める株式」を差し引いた株数になります。
もちろん、流通株式比率だけでなく流通株式の時価総額100億円(「プライム」市場の場合)を達成するためには、株価向上につながる積極的なIR活動や成長のための事業運営を進めていく必要があります。こうした考え方は、おおむね納得性が高いのではないでしょうか。
来年の再編に伴って、注目される企業も増えると思うので、今のうちにいろいろと調べてみるといいかもしれません。
では、また!(馬医金満)