こんにちは。馬医金満です。
東京証券取引所の市場再編が、2022年の予定に変更されました。
東証に上場する企業は2021年5月6日現在、3770社(うち、外国会社が4社)。市場は、市場第一部2191社(1)、市場第二部475社(1)、マザーズ357(1)、JASDAQスタンダード665(1)、JASDAQグロース37(0)、Tokyo Pro Market45（0）の6つに分けられていますが、東証一部上場企業の数が増えすぎて、日本の最上位市場として「質」の低下が起きていると、長年指摘されていました。
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東証、市場の「質」の向上目指して再編へ（写真は、東証アローズ）
マザーズや市場第二部からの上場基準は「甘い」
東証一部に上場している企業数は2191社（2021年5月6日現在）となっており、2000年から増加する一方となっています。しかし、市場第一部の上場企業の約33%（734社）は時価総額が250億円を下回っていたり、約46％（1012社）のPBR（株価純資産倍率）が1％を下回っていたりするなど、NYSE（米ニューヨーク証券取引所）などと比較しても、質の低い市場となっていることは明らかです。 ちなみに、PBRが1以下という状況は、上場を続けるよりも解散して会社を売却したほうがトクするということです。
さらに直接、新規上場する時の基準では、時価総額が250億円に達していること対して、市場第二部やマザーズからの市場第一部への上場（昇格）は、それが40億円と、制度上のねじれも存在していました。
そんな事情もあって、ここ数年はマザーズに上場してから市場第一部へ市場変更する企業が増えていたことが背景にあるようです。
こうした問題に、東証は2022年から株式市場を、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つの市場に区分することになります。
ここでの分け方は、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、収益基盤などによって分類されます。つまり、今回の市場再編は売買のしやすさの向上とガバナンス改善の観点から、流通株式比率と流通株式時価総額の基準を明確に定めることになったわけです。