「楽天モバイルと楽天モバイル元社員に対する訴訟を提起」
「1000億円規模の損害賠償請求権を主張」
ソフトバンクが2021年5月6日に発表した一通のニュースリリースに、モバイル業界が揺れている。
-
ソフトバンクVS楽天モバイル どうなる！？ 1000億円規模の損害賠償請求訴訟（写真はイメージ）
「5G」情報、ソフトバンク経営戦略を揺るがす
騒動のきっかけは、一人のソフトバンク社員が2019年12月31日付で退職してライバルである楽天モバイルに20年1月1日付で転職したことだ。この社員は21年1月、不正競争防止法違反（営業秘密領取）の疑いで警視庁に逮捕され、その後、起訴されている。
ソフトバンクはこの社員が持ち出した営業秘密を楽天モバイル側に伝えていたと主張。情報は楽天モバイルの業務用サーバーに保管され、他の楽天モバイル社員にも開示されていた事実も確認済みだという。
これに対し、楽天モバイル側は社内調査の結果、「ソフトバンクの営業秘密を業務に利用していた事実は確認されなかった」と否定。問題の情報が入った電子ファイルもすでに削除したとしている。
真っ向から対立する両社の主張。しかし、ソフトバンクがここにきて、さらに強硬な手段に踏み切ったのは、社員が持ち出したとされる情報が第5世代通信規格「5G」に関する内容だったことが大きい。
すでに商業利用が始まっている5Gは近い将来、モバイル業界の主戦場となることが確実だ。利用者を囲い込むためにも、通信エリアをいかに拡大するかが各社の喫緊の課題となっており、ソフトバンクも多額の開発費を投じてきた分野でもある。
持ち出された情報は、基地局設備などに関する技術情報とされ、この「虎の子」ともいえる情報がライバルに流出し、基地局建設に活用されたとなれば、ソフトバンクの経営戦略をも大きく揺るがす恐れがあるというわけだ。
ソフトバンク側は訴訟の第1弾として、楽天モバイルと元社員に対して10億円の支払いを請求。同時に、流出した情報によって不当に建設された楽天モバイル基地局の使用を差し止めるよう求めている。さらにソフトバンク側は「1000億円の損害賠償権」があると主張しており、楽天モバイルとの対立が続けば、請求額をさらに上乗せする構えだ。