厚生労働省が発表した2020年の「労働災害発生状況」によると、死亡者数は前年比43人（5.1％）減少し、802人と3年連続で過去最少を更新した。
その半面、休業4日以上の死傷者数（以下、死傷者数）は前年比5545人（4.4％）増加して13万1156人と、2002年以降で最多となった。
死亡者の減少に対して、死傷者数の増加には大きな特徴がみられている。
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高齢者や外国人労働者に労働災害が増えている
原因は転倒、転落 運送業や建設業で目立つ
死傷者数の増加の特徴は、一つは60歳以上の高齢雇用者の死傷者数の増加だ。雇用者全体に占める60歳以上の占める割合は18.0％となっており、その割合は増加の一途を辿っている。
これに伴い、死傷者数に占める割合も26.6％と全世代の中で最も高くなっている。たとえば労働災害発生率では、最も少ない30歳前後に比べ、65～69歳の発生率は男性で約2倍、女性で約4倍にのぼる。
その特徴は、業種別では陸上貨物運送業が他の業者に比べて突出して高く、1000人当たり約7人の発生率となっている。
また、原因としては「転倒」によるものが最も多く、次いで「墜落・転落」となっているが、65歳以上の高齢女性による転倒が最も多く、20歳以下の女性に比べて約16倍（1000人当たり約2.3人）の発生率となっている。
死傷者数が増えた、もう一つの要因が外国人労働者の死傷者数の増加がある。外国人労働者の死亡者数は前年比9人（42.9％）増加し30人、死傷者数は754人（19.2％）増加して4682人となった。
業種別では、死傷者数は製造業が前年比90人（4.1％）増の2273人と圧倒的だが、増加数、増加率でみると建設業が前年比214人（36.7％）増の797人、陸上貨物運送業が160人（2.0倍）増の313人と、大きく増加している。
年齢層では20～24歳が前年比159人（20.0％）増の954人、25～29歳が214人（29.8％）増の932人、30～34歳が126人（22.8％）増の679人、35～39歳が81人（19.1％）増の506人と、若い外国人労働者が圧倒的に多い。
