先般、東芝が英国の投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズから上場廃止に向けた買収提案があったとのニュースで、時の人となったのが、東芝の車谷暢昭社長（当時）でした。
日本経済新聞のスクープに始まったこの騒動でしたが、提案主であるCVCが、車谷氏自身が会長職として東芝入りする直前の所属先であったことから、さまざまな憶測が飛び交かって、結局１週間後に車谷氏が社長交代会見にも姿を見せることなく辞任。それを受けるようにCVCが提案を実質取り下げるに至り、車谷氏の「自作自演」との印象を強くしました。
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車谷暢昭氏は東芝の社長にしがみつこうとした……
車谷氏の苦境
この騒動の裏側にあったのは、車谷氏とアクティビスト（物言う株主）たちとの対立でした。問題のアクティビストたちは、東芝が経営危機に瀕していた2017年の巨額損失の処理の際に、6000億円の増資を引き受け株主になった救世主でした。
しかし、彼らの狙いはあくまで東芝再建後のキャピタルゲインです。東芝は車谷体制下のリストラ効果で目先の損益は回復して東証一部への復帰を果たしたものの、株価は一連の不祥事発覚前の水準に比べて1000円以上低い状況に甘んじていることに、不満が募っていました。
その結果、昨年（2020年）の株主総会では、大幅増益の決算後にもかかわらず、車谷氏再任に対する株主の賛成票は信任ギリギリの57％にとどまるという事態でした。その後もアクティビストは、第三者によるガバナンス調査を求める決議を臨時総会に諮り可決。車谷氏の６月の社長継続には黄ランプが灯っていたのです。
車谷氏の苦境は社外だけにとどまりませんでした。東芝社内では2015年の不祥事以降、毎年幹部社員による役員の信任調査が行なわれているのですが、昨年末の調査で車谷氏に対しては過半数が「不信任」という状況にもあったのです。
これは、車谷氏が単に外様トップであるということだけでなく、強硬なコストカットや一部事業の縮小、売却を進めてきたがために、プロパー社員の不平不満がかなり募っていたものと思われます。
このような状況下で株主総会を控えた時期に、車谷氏の古巣であるCVCからの買収提案ですから、報道と同時に「車谷氏が自らの地位を守るべく、後ろで糸を引いてCVCを動かしたに違いない」との観測が、社内や関係者にとどまらず広く受け止められてしまったわけなのです。
東証一部の上場復帰は見事だったけど......
車谷氏は東芝の生え抜きではなく、もとは三井住友銀行副頭取という経歴をもつ生粋のバンカーです。頭取の一歩手前で出世競争に敗れてCVCに転じ、東芝が不正会計問題に加え米国原発事業で巨額損失を出し、東証一部から二部に降格させられた折の2018年４月、会長（後に社長）兼CEOとして「再建人」の白羽の矢が立ったのです。
着任後はさっそく財務再建策に着手し、海外原子力事業からの撤退、半導体事業(現キオクシアＨＤ)一部売却による2兆円の資金調達、白物家電およびパソコン部門の売却、約7000人の大規模リストラの断行などを強行し、実質、無借金経営を実現。20年３月期には営業利益で前期の約４倍となる1305億円を計上し、21年１月に同社念願であった３年半ぶりの東証一部復帰を果たしたのです。
この成果を見る限り、車谷氏の手腕はお見事と言っていいと思います。しかし、アクティビストからの評価は得られませんでした。財務を再建し東証一部復帰を果たしても、それが株価に十分に反映されないならば、アクティビストにとっては意味がないからです。
アクティビストたちが車谷氏の続投に反対票を投じた背景には、財務再建で氏の役割は終わった。あとは次の人に委ねるべきとの思いを強くしたからに他なりません。彼らの「ポスト車谷体制」要求は、いかに利益を上げられる体質に戻そうとも、成長戦略を描き推し進める力にはまったく欠けている、と考えたからに相違ないのです。
言い換えるなら、バンカー経営者にモノづくり企業大手の前向きな経営者が務まるのか、という問題提起とも受け取れます。
そもそも銀行一筋の人間は、モノづくりの現場を肌感覚では知りません。仮に製造業のマネジメントの何たるかを理論的にわかっていたとしても、それはあくまで机上論の域を出ないのではないかということになるでしょう。
銀行を出て、一から製造現場の実態を肌で学んでいない限り、バンカーが製造業の実現性の高い成長戦略など描けるはずがないと言われれば、おっしゃる通りと答える以外にないように思うのです。
車谷氏が東芝の「社長」にしがみついたワケ？
ましてや東芝は、重厚長大事業からエネルギー、最先端技術までとんでもなく幅広い事業分野で、業界のフロントランナーを務めるべく走り続けているわけであり、車谷氏がいかにメガバンクの中枢で幾多の修羅場をくぐり抜けてきているとしても、所詮は銀行一筋のバンカー経営者です。しかも銀行を出て投資ファンドの会長というノンテクノロジー業務オンリーの職務経歴からは、日本を代表する大手製造業という舞台で、再生請負人以上の仕事を期待すること自体に無理があると思うのが正論ではないでしょうか。
車谷氏が東芝に招聘された時期や経緯を踏まえれば、財務の再建請負人として呼ばれたことは明白であったはずです。当初のミッションを貫徹できたからといって、バンカーが東芝のトップとしてこの先も巨大組織を率いていけるなどと思うのは、思い上がりも甚だしいと言われても仕方のないところでしょう。
業績を回復させながら、2020年の株主総会で半数近くの株主から「続投NO」を突き付けられた段階で、それはなぜなのかと冷静に考え、あるべき身の振り方を理解して、遅くも東証一部復帰を機に、年度末限りでの勇退を決意すべきだったと思うのです。
では、車谷氏にそれをさせなかった理由は何か――。合併行の三井住友銀行のトップ競争に敗れた、エリート銀行員の「見返し願望」という悲しい性（さが）ではなかったかと。単なる再建請負人ではなく東芝という世界に冠たる大企業の「真のトップ」として出身行を見返したかった、という個人的な思いから自らの分を超えてしまったバンカー経営者の悲哀を、私は感じました。
車谷氏欠席のまま開かれた会見席上で、CVCの提案は永山治取締役会議長から「内容が乏しく」「唐突であり」「現時点では評価できない」と切り捨てられる、あまりに無残な対応でした。経営者が「分」をわきまえることの大切さを、改めて思い知らされた一件でした。（大関暁夫）
