IOCの暴走が止まらないのはカネ、カネ、カネ
東京五輪は開けるのか（新国立競技場）
では、なぜこうもIOCの暴走が止まらないのか。朝日新聞（5月11日付）「五輪開催にIOC突進、放映料権料にらみ？ 無観客でも収入確保」がカネの面から、こう指摘する。
「批判を浴びても東京五輪開催に突き進むIOCの本音は、どこにあるのか。まず大きいのが、テレビ局からの放映権料だ。IOCは、2032年までの夏冬6大会の米国内での放映権について、米NBCと76億5000万ドル（約7780億円=当時）の契約を結ぶなど、収入の約7割をテレビ放映権料から得ている。たとえ無観客でも大会が開かれれば、放映権料を受け取ることができる。IOCは支出の約9割を、世界各国の五輪委員会や競技団体への分配などに使っている。仮に大会が中止になり、放映権料を払い戻すことになれば、特にマイナー競技の団体は分配金が減って資金難に陥る可能性がある」
また、五輪組織委員会や東京都にも引くに引けない事情がある。
「また、東京都との関係では、IOCは組織委に850億円の拠出金を支払っている。しかし、大会が中止となって放映権者が放映権料の返還を求めた場合、組織委は拠出金をIOCに払い戻さなければならない契約になっている。大会が中止になった場合、IOCだけでなく、組織委や東京都も大きな減収に直面する」
しかし、このカネの問題は、たとえ中止になっても、IOCも下手に組織委に「返還せよ」と言いにくい事情もあるようだ。スポーツジャーナリストの二宮清純氏が、5月11日放送の日本テレビ系「スッキリ」の中で、こう解説した。
中止した場合に発生すると言われる「違約金」について二宮氏は、「開催都市契約の中に違約金の条項はないが、違約金と賠償請求はまた別。正確に言うと、中止の権限を持っているのはIOC。もし日本側が中止をする場合は『開催権返上』という言い方が正しい。違約金という項目はないが、スポンサーはすでにIOCにおカネを払い込んでいる。だから、開催権返上を申し出たところ（東京都か日本政府）に賠償請求をする可能性はゼロではない。しかし、それをやったらスポンサーのブランドイメージが傷つくし、IOCにとっても今後五輪の立候補都市がなくなります。こうした情報を、私が喋るのではなく組織委員会が国民に説明するべきなのです」
（福田和郎）