新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」について、東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県の知事は2021年5月6日、11日までの期限を31日まで延長することを政府に要望した。大阪府も同日、緊急事態宣言の延長を政府に要望することを決めた。
政府も愛知県と福岡県を加えて延長する方向で調整しており、5月17日にIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長の来日イベントを大々的に行い、東京五輪開催を盛り上げようとした菅義偉人首相の目論見は完全に消えた。
そのバッハ会長は、米メディアによれば、「ぼったくり男爵」として知られ、日本は東京五輪で「搾取」されるから中止したほうがスッキリするという。米メディアに心配されてどうする。恥ずかしくないのか、ニッポン！
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「ぼったくり男爵」と米紙に酷評されたバッハIOC会長
バッハ会長は開催国を食い物にする悪癖がある
コロナ禍に揺れる日本国内の状況に、海外の有力メディアが相次いで、「東京五輪は中止すべきだ」と報道した。米紙サンフランシスコ・クロニクル（電子版）が5月3日、「Tokyo Olympics should not be held in 2021 under COVID's long shadow」（新型コロナの長期的な大流行のもと、東京五輪は開催されるべきではない）という見出しで中止を訴えた。
同紙スポーツコラムニストのアン・キリオンさんは、
「パンデミックは終息しておらず、終わりに近づいてすらいない。ワクチン接種が順調に進む米国では改善しつつあるが、インドや欧州の一部、南米の多くの国では深刻な状況が続いている。安全な形で開催するのに、開会式までの3カ月弱では時間が足りなすぎる」
と訴えた。
パンデミックが収まらないのに五輪を開くべきではないと訴えたサンフランシスコ・クロニクル紙電子版（2021年5月3日付）
IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」（Von Ripper-off）とまで酷評し、「日本はIOCにだまされる」と東京五輪の中止を訴えたのが米有力紙ワシントン・ポスト（5月5日付電子版）だ。「Japan should cut its losses and tell the IOC to take its Olympic pillage somewhere else」（日本はこれ以上の負担を切り、IOCにオリンピックを略奪するなと言うべきだ）という見出しで、五輪の中止を訴えた。
同紙のコラムニスト、サリー・ジェンキンスさんは、
「バッハ会長は『ぼったくり男爵』として知られている男だ。地方行脚で小麦を食べ尽くす貴族のように開催国を食い物にする悪い癖がある。多額の大会経費を開催国に押しつけている。彼が五輪を強行開催する主な理由はカネだ」
として、日本の世論調査で7割以上が中止・再延期を求めている現状や、大会に向けて多くの医療従事者を必要とすることが非難をされていることを取り上げ、
「世界的大流行の中で国際的なメガイベントを主催することは不合理な決定だ。日本にとって五輪のキャンセルは苦痛だが、スッキリする」
とアドバイスしたのだった。