政府は二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス排出量を、「2030年度までに13年度比46％削減」とする新たな目標を決定した。
菅義偉首相は昨年10月、温室効果ガスの排出量を「2050年までに実質ゼロにする」と宣言しており、これに合わせ、途中経過の目標も上積みした。
ただ、これでも不十分との指摘がある一方、新たな目標の達成は容易ではなく、具体的な措置の裏付けは今後の課題。なかでも、運転中にCO2を排出しない原発の扱いが焦点になる。
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再生可能エネルギーでCO2削減！（写真はイメージ）
2019年度のCO2削減、13年度比14％しかない
2021年4月22日開いた政府の地球温暖化対策推進本部（本部長・菅義偉首相）で決め、同日夜に開幕したオンラインによる「気候変動に関する首脳会議（気候変動サミット）」（米国主催）で表明した。推進本部で首相は、「50％の高みに向けて挑戦を続けていく」と、今後の上積みの可能性にも言及した。
菅首相が「50年までに実質ゼロにする」と宣言したのが20年10月26日の就任後初の所信表明演説。従来の政府方針である「50年に80％削減」から引き上げたもので、「世界の潮流からは周回遅れ」などと批判はあるが、まずは重要な一歩を踏み出した。
この新目標に合わせ、2030年時点の「中間目標」を、従来の「13年比26％減」からどこまで高めるかが注目されていた。
「〇％削減」といっても、もう一つピンとこないので、もう少し噛み砕いた数字で見てみよう。
環境省によると、19年度の国内の排出総量は、CO2換算で12億1200万トン。これは13年度比では14％減になる。46％減を実現させるためにはあと10年で32％分積み増さなければならず、19年度より年間約4億5000万トン、さらに削減しなければならない。乗用車や貨物車、航空など国内の「運輸部門」からの年間総排出量は19年度で2億600万トンになり、4億5000万トンという数字は、その2倍以上だから、その大きさがわかるだろう。
こうした数字の策定では、国内外の世論にも押され高めの数字を主張する環境省と、所管業界の実情を踏まえ実現可能性な数字を訴える経済産業省（他に国土交通省なども）が、激しい議論を戦わせてきた。今回も、経産省などは「40％削減」までと主張していたとされ、最後は菅首相がトップダウンで決めた。