ホンダが、2040年に世界の新車販売をすべて電気自動車（EV）か水素を燃料とする燃料電池車（FCV）にする方針を打ち出した。
世界各国で高まる温室効果ガス削減への流れを受け、EVとFCVの販売比率を段階的に引き上げていく。20年のホンダの世界販売台数は445万台、うちEVとFCVは合計1%にも満たないだけに、きわめて意欲的な目標といえる。
純粋なガソリン車だけでなく、ハイブリッド車（HV）も含め、走行中に二酸化炭素（CO2）を出すクルマを売らないというもので、米ゼネラル・モーターズ（GM）やスウェーデンのボルボ・カーなどと同様の方針。トヨタ自動車とは、路線の違いが鮮明になった。
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ホンダは「EVシフト」を打ち出した（画像は、三部敏宏社長。ホンダのホームページより）
「2040年に新車から出るCO2をゼロにする」
三部敏宏（みべ・としひろ）社長は2021年4月23日、東京都内で記者会見を開き、こう発表した。
ホンダはこれまで、2030年に世界の新車販売の3分の2を、HVなども含む電動車にする目標だったが、これを改め、30年にEVとFCVだけで40%、35年には80%に高める。そのために、24年に北米でGMと共同開発した大型EVを2車種投入、20年代後半に別のEVも発売するという。
さらに、中国では22年に新型EVを発売し、今後5年以内に10車種のEVを投入。日本では24年に軽自動車のEVを発売する。
ただし、ハイブリッド車が普及する日本では、EVとFCVの販売比率の目標を30年に20％と、北米や中国の40%に比べて低くした。一気にEVというのではなく、当面はガソリン車をHVに替えていくことを中心にするということだ。
火力発電などに頼る国内の電力事情から、闇雲にEVを増やしても、国全体のCO2排出抑制には直結しないという判断で、35年で一気にEVとFCVの比率を80％まで高めるとしている。
こうした目標達成に向け、研究開発費を今後6年間で5兆円と、2019年度までの6年間と比べ約16%増やす。目標実現には電池調達なども課題で、20年代後半にも独自の次世代電池である「全固体電池」を実用化する意向も示した。
日本政府が2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする方針を打ち出しており、三部社長は会見で、「クルマの保有期間は約10年。『50年ゼロ』にするには40年で新車から出る二酸化炭素をゼロにしないといけない」と述べた。