「もうパフォーマンスはこりごりだ。本気で新型コロナウイルス対策に取り組んでほしい」
国民の誰もが願っているが、私たちに一番身近な自治体で頑張ってくれている知事さんは誰だろうか――。
慶応義塾大学の研究チームが「都道府県のコロナ対策の評価」をランキング化して、意外な「縁の下の力持ち」を明らかにしてくれた。あの一時期もてはやされた超人気知事は軒並み「アウト」の烙印を押された。
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パフォーマンスが過ぎたかも……（写真は、東京都の小池百合子知事
世論調査では不動の2トップ吉村知事と小池知事
「新型コロナウイルス対策で、本当に成果を上げてくれている！」
と、私たちが高い評価を下す政治家は誰か。ほんの4か月前まで、私たちはこの人々に安心と安全を託していたのだった。
朝日新聞（2020年12月30日付）が発表した世論調査「コロナ対応、評価する政治家は」によると、こんなランキング結果だった（カッコ内は名前をあげた人数）。
1位：吉村洋文・大阪府知事（378人）
2位：小池百合子・東京都知事（160人）
3位：鈴木直道・北海道知事（95人）
4位：菅義偉首相（59人）
5位：安倍晋三前首相（58人）
6位：西村康稔経済再生相（49人）
7位：河野太郎行革担当相（22人）
8位：田村憲久厚生労働相（21人）
9位：山口那津男公明党代表（15人）
10位：石破茂衆院議員（13人）
といった案配だ。
これを見ると、大阪府の吉村知事と東京都の小池知事の評価が圧倒的に高いことがわかる。ところが4か月後の現在、大阪府と東京都は変異ウイルスの猛威の前に、目も当てられない惨状になっている。
いかに私たちの評価が派手なパフォーマンスに左右されて、「ポピュリズム」（大衆迎合主義）に陥りやすいか示している。
そんななか、
「報道機関による『コロナ対応で評価する政治家ランキング』などでは知名度が重視されがちですが、データに基づいて実績を評価し、海外および国内での成功事例から学んで対策を進める必要がある」
として、47都道府県の新型コロナ対応を科学的に評価した研究論文が発表された。
慶應義塾大学商学部の濱岡豊教授（マーケティング・サイエンス学）のチームが「科学」（2021年5月号、岩波書店）に「COVID‐19対策の諸問題（4）都道府県による対策の評価試論」を掲載した。
全体的にダメな大阪、住民は協力的だが対策が悪い東京
慶応義塾大学の発表資料によると、研究チームは2021年3月21日までのデータを使って、｢健康への影響｣｢対策｣｢市民の協力｣ ｢経済への影響｣の観点から10の指標を選定し､比較した。
その10指標は、次のとおりだ。
【健康への影響】
（1）人口あたり累積検査陽性者（低いほど感染が広がっていない）
（2）累積陽性者致死率（低いほど被害が少ない）
（3) 累積陽性率*人口（少ないほど被害が少ない）
【対策】
（4）累積陽性者あたり累積検査人数（多いほど十分な検査が行われている）
（5）人口あたり受入確保病床数（多いほど医療体制が整っている）
（6）自宅療養率（低いほど医療体制が整っている）
【市民の協力度】
（7）人流(乗換駅)（少ないほど行動の自粛が行われている）
（8）人流(居住地区) （多いほどステイホームが守られている）
【経済への影響】
（9）客室稼働率（前年比）＝高いほど経済活動が活発
（10）消費支出金額（前年比)＝多いほど経済活動が活発
こうした分析による総合点が高いほど、新型コロナの対応がしっかりした自治体ということになる。その結果、総合点ランキングのベスト5は、1位鳥取県、2位島根県、3位佐賀県、4位大分県、5位富山県となった。
（図表）総合ランキング上位と下位の違いは？（慶応義塾大学の「総合ランキング上位5県と下位5都道府県のレーダーチャート」より）
逆に対応がお粗末なワースト5は、1位が大阪府、2位東京都、3位京都府、4位愛知県、5位神奈川県となった。いずれも現在、3度目の緊急事態宣言とまん延防止重点等措置の対象になっている都府県ばかりだ。
コロナ対策ベスト1位に選ばれた鳥取県の平井伸治知事
ベスト1位の鳥取県は、｢累積陽性者あたり累積検査人数｣と｢人口あたり受入確保病床数｣という｢対策｣面の2項目が突出しているほか､全般的に良好な状況となっていた。鳥取県は平井伸治知事が先頭に立ち「鳥取方式」という対策を打ち出している。
コロナ対策ワースト1位の吉村洋文・大阪府知事
新型コロナの感染者を徹底的に検査、追跡して封じ込めるもので、特に変異ウイルスに関しては、陽性者の100％を変異ウイルスの検査に回している。政府の目標が陽性者の40％を抽出検査に回すことで、東京都や大阪府などの大都市では20％前後しか達成していない現状をみると、画期的な試みだ。
また、今年4月から県民にコロナ対策をお願いするには、まず「隗より始めよ」というわけで、新型コロナウイルスに関する知識を県庁の担当部局だけでなく、全職員に持ってもらうために「全員研修」を行うことを始めている。
濱岡豊教授は、鳥取県について、
「台湾やニュージーランドなど検査体制の強化によって､拡大を抑えることに成功している国があることは知られていますが､鳥取県は国内でも同様の対策を行っています」
とコメントしている。
一方、ランキング下位の大阪府、東京都、京都府には、こうコメントしている。
「これら3都府県はいずれの指標も低くなっていますが､特に客室稼働率という経済面への影響が大きくなっています｡大阪府はいずれの指標も低くなっており、全体的に対策を立て直す必要があります｡東京都は市民の協力度は高いほうであり､市民の自粛と比べて都が行うべきことを行っていないことによって健康や経済への影響が大きくなっているといえます」
つまり、大阪府は府の対策、府民の協力を含めて全体的にダメ、一方の東京都は都民が比較的協力しているのに、都自身の対策がしっかりしていないから感染が猛拡大しているというわけだ。