東京五輪・パラリンピックまで、あと90日を切るなか、呆れたバトルが始まった。政府の責任大臣である丸川珠代五輪担当相（50）が、主催者である東京都の小池百合子都知事（68）に対し、
「東京都の新型コロナ対策の医療体制はどうなっているの！」
と噛みついたのだ。
2人は5年前の都知事選から「犬猿の仲」で知られるが、背景には都議選への思惑もあるという。いったいどうなっているのか――。東京五輪は、本当にやる気があるのか！
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小池都知事にバトルを仕掛けた丸川珠代五輪担当相（公式サイトより）
共産党機関紙のスクープがバトル勃発の引き金
事の発端は、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の2021年4月25日付のスクープだった。「看護師『5日以上を500人』五輪組織委が看護協会に要請 本紙入手の文書で判明」という見出しをつけ、東京五輪パラリンピック組織委の「大会運営局メディカルディレクター」から日本看護協会の福井トシ子会長に宛てた要請文の写真付きで、こう報じた。
「組織委が日本看護協会に看護師約500人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが4月24日、本紙が入手した組織委の文書から判明した。新型コロナ感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まる。要請は4月9日付。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としている。要請文によると、『看護職の確保が不十分な状況に至っております』と説明。全国から看護師約500人を集めるよう求めている」
活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。参加日数は原則5日以上。早朝、深夜も含め、1シフトあたり9時間程度としている。〈参加要件・待遇等〉には、交通費や食事の提供についての記載があるが、報酬については一切記されていない。また、大会前の５～７月に予定されている役割別研修の参加は「必須」とも書かれていた。
それにしても、日本最大の看護職団体である日本看護協会に看護師の派遣をお願いするにあたり、橋本聖子・組織委会長や武藤敏郎・事務総長の名前ではなく、「大会運営局メディカルディレクター」という1部門の役職名で要請文を出すとは、ずいぶん高飛車で失礼な話だ。
しかも、要請文を出した4月9日ごろは、大阪府の1日の新規感染者が900人を突破。医療体制が危機的状況になったタイミングだ。その3日前の4月６日に大阪府看護協会が看護師約100人を急募し、翌7日には大阪府が独自に「医療非常事態宣言」を発出した時期である。
日本共産党はコロナ禍の中での東京五輪開催には反対の立場で、志位和夫委員長はたびたび記者会見で「中止」を訴えてきた。このスクープ記事の末尾に現職の看護師のこんな談話を掲載した。
「大阪では感染拡大で命が救えない状況に直面しています。看護協会は大阪に看護師を応援に出そうとマネジメントをしていますが、それがどれだけ大変か。医療の現場では1、2人の派遣であっても『支援頑張ろうね』と絞り出すようにして送り出しています。これからワクチン接種もしていきます。そんな中で、海外から多くの選手、関係者が来たらどうなるか。この方たちが発熱したら外国語での対応など大変な作業になります。私たちの目の前には病気になっている人がいます。『オリンピック成功のため』という理由で、苦しんでいる患者さんの前から看護師がいなくなっていいのか。オリンピックは中止すべきです」